平成26年3月末までの半年間、景気回復に伴う不動産市場のマインドの改善を反映して、東京・大阪・名古屋等の大都市で地価が上昇したほか、その近郊都市でも地価下げ止まりの動きが見られ、「市街地価格指数」では東京圏・大阪圏・名古屋圏の全用途平均（住宅地・商業地・工業地の平均）が揃って地価上昇を示す結果となりました。
また、第144回「全国木造建築費指数」も同時に公表いたしましたが、職人不足に伴う労務費の上昇が建築費上昇に繋がっています。
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