平成26年9月末までの半年間、「全国」では地価下落傾向が継続したものの、前回調査（平成26年3月末現在）と比較して下落幅は縮小しました。一方、「東京区部」は地価上昇傾向が継続したものの、上昇幅は前回並みとなりました。
また、第145回「全国木造建築費指数」も同時に公表いたしましたが、職人不足による労務費の上昇に伴う建築費の上昇は続いているものの、消費税率引き上げ後の住宅着工戸数の減少等により、前回調査と比較して上昇幅は縮小しました。
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