弊所では、オフィス賃料改定率調査（2012 年上期～2014 年下期）を実施しましたので、その調査結果の概要を公表いたします。
＜調査結果の概要＞
(1)改定事例の概要
a.改定事例のエリア属性（2014年下期）
東京都心5 区（千代田区・中央区・港区・渋谷区・新宿区）が全体の46％、東京周辺部（東京都心5 区以外の東京都及び千葉県・埼玉県・神奈川県）が全体の33%、地方都市（大阪市・名古屋市・福岡市・仙台市）が全体の21%となっている。
b.全契約に占める改定事例の割合（2014年下期）
調査対象物件の全テナントのうち、賃料改定が行われたテナント（改定事例）の占める割合は9％となっている。
(2)平均改定率の過去の推移
平均改定率は、12上期から14下期にかけて、横ばい事例の割合の増加、減額改定事例の割合の減少、増額改事例の割合の増加を受け、全てのエリアでプラスに転じた。各エリアとも概ね改善傾向が継続しており、賃貸マインドが強気に転じつつあることが窺われる。