オフィス賃料は、全地点の約3割が上昇し、東京都区部や政令指定都市等で上昇幅が拡大、それ以外では横ばいまたは下落幅が縮小し、全国平均は2.7％上昇と上昇幅が拡大。
共同住宅賃料は、全地点の約8割が横ばいで、全国平均はわずかな下落から横ばいに転換。
今後の見通しは、オフィス賃料は名古屋市で大量供給による賃料の下落が予想されるが、それ以外の都市は概ね今期と同様であることから、全国平均は2.3％上昇に上昇幅がやや縮小し、共同住宅賃料は今期と同様に横ばいが継続する見通し。
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