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2017/04/27東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2017~2020年、2025年)・2017春を公表


 東京・大阪・名古屋のオフィス賃料等は以下のように予測されます。
 東京のオフィスは、2018年まで賃料は上昇を維持するが、2018~2020年の大量供給により空室率が上昇し、賃料はやや下落。2021年以降の賃料は標準シナリオで若干上昇、改革シナリオでは上昇。
 大阪のオフィスは、2020年頃まで新規供給が少なく、賃料は2~6%上昇が続き、空室率は2020年に3%半ばまで低下。2021年以降の賃料は標準シナリオでほぼ横ばい、改革シナリオでは上昇。
 名古屋のオフィスは、2017年に大量供給となるがその影響は小さく、空室率はわずかに下落、賃料もほぼ横ばい。その後は新規供給が少なく、空室率が低下し賃料は上昇。2021年以降の賃料は標準シナリオでほぼ横ばい、改革シナリオでは上昇。

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