2018/05/22 第154回「市街地価格指数」(2018年3月末現在)を公表

 「全国」の地価動向は、全用途平均(商業地・住宅地・工業地の平均)で前期比(2017年9月末比)0.2%となり、バブル崩壊後、長期にわたり下落してきたが、26年ぶりに上昇に転じた。(前回0.0%)。
 第152回「全国木造建築費指数」は、2010年3月末を100として108.2となりました。資材価格は横ばい傾向、労務費の上昇も落ち着きつつあり、全国的に建築費は高止まりの状況が続いているが、一部の地域(熊本、長崎等)では、人手不足による労務費の上昇が見られるため、全国平均でわずかな上昇傾向が続く結果となった。

 公表資料はこちら

 WEB会員はこちら