2017年4月26日に公表致しました『東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2018～2020年、2025年)・2018春』の公表資料に一部誤表記がありました。訂正してお詫び申し上げます。
※訂正箇所：5ページ目 ［表５ 東京・大阪・名古屋ビジネス地区の新規供給量予測］のうち、2017年 東京ビジネス地区 実績値
正＝250,968
誤＝248,923
なお、『東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2018～2020年、2025年)・2018春』の予測結果の値及び解説文に変更はございません。