2018/10/11 季刊 不動産研究第60巻第4号:特集「国際観光と不動産市場」を発行しました

■特集:「国際観光と不動産市場」
① 「国際観光による都市・地域の活性化 -都市・地域にとってのインバウンド、MICE-」
 (公財)日本交通公社の守屋様より、国際観光と都市・地域の繋がり、MICEの進展について紹介頂きました。
② 「拡大する世界交流人口とこれからのまちづくりの方向性 -都市の機能とアイデンティティを同時に高めるまちづくり-」
 (一財)森記念財団の大和様より、活力ある国土を維持していくため、世界交流人口の取り込みの重要性と今後のまちづくりのあり方について紹介頂きました。
③ 「観光インバウンドにおける民泊の役割とその可能性」
 東洋大学国際観光学部の松永様より、2018年6月施行の「住宅宿泊事業法」(いわゆる民泊新法)や民泊を通した空き家利活用の可能性について紹介頂きました。
④「北海道ニセコ地区における不動産市場動向と地域経済への示唆」
 弊所の遠藤北海道支社長、吉野主任研究員(不動産エコノミスト)の両名より、主に北海道ニセコ地区のインバウンド観光需要が不動産市場に与えた影響を踏まえながら、地域経済への寄与という面から事例を紹介しました。

■調査
① 「全国のオフィスビルストックの状況 -「全国オフィスビル調査(2018年1月現在)」の結果をふまえて-」
   富繁勝己

■論考
① 「離陸した中国賃貸住宅市場」 曹 雲珍

■判例研究(107)
「建築主事の注意義務違反と国家賠償責任の関係 -判例が建築確認を違法としても国家賠償責任を認めない理由の検討-」
 弁護士の関先生より、建築確認が裁判所によって違法と判断された後に発生する損害賠償問題について考察頂きました。
ほか、海外論壇を掲載。

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