特集のテーマは『Jリート10年』としました。まず、「Ｊリート10周年にあたって」と題して、国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長の石川卓弥氏に、主として監督者の立場から、過去を総括していただき、今後のさらなる発展に関する示唆をいただきました。
次に、不動産証券化協会の澤田考士氏に「市場構造の転換を契機として創設されたJ-REIT市場の変遷と今後の展望」と題して、過去の危機等を将来の発展への教訓とすること等に関し、詳細なとりまとめをいただきました。
他に、弊所から「J-REIT創設以後の不動産評価基準の変遷」と「オフィスビルのキャップ・レートに着目したJ-REIT市場10年間の変化特性」と題した論文を2本掲載しました。
判例研究は、弊所環境評価室内田主任研究員が、「原子力事故発生後の宅地販売価格の下落と原子力損害賠償」として東海村の臨界事故の判例（東京高裁平成17年9月21日判決）を解説しました。
調査研究として、定期調査（市街地価格指数、オフィスビル調査、賃料予測）、海外論壇を掲載しました。