「全国」では全ての用途で下落基調が継続していますが、下落幅はわずかに縮小し、全用途平均（商業地、住宅地、工業地の変動率の平均）で前期比（平成23年3月末比）1.8％下落（前回調査では2.1％下落）となりました。
「六大都市」の全用途平均の市街地価格指数（平成12年3月末＝100）は68.2となり、今回調査においてバブル崩壊後の最低値を更新し、バブル以前の水準で言えば昭和55年頃と同程度になりました。