オフィス賃料は、全体的に下落幅が縮小し、東京圏や政令指定都市等では下落幅が大きく縮小、それ以外のところでは下落幅がやや縮小している。
共同住宅賃料は、全国的に下落幅がやや縮小してほぼ横ばいとなっている。
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