研修会・研究会の開催

円滑な公会計制度の導入、PRE戦略の策定・実践を行うためには、地方公共団体内部における理解と各部門・部署間の連携協力が不可欠です。
 特に、新地方公会計制度における財務書類4表の作成に関連した固定資産台帳(公会計台帳)の整備、地方公共団体が所有・利用する公的不動産についてPRE戦略の策定は、全庁的な姿勢で取り組まなければなりません。

日本不動産研究所では、公会計・PRE戦略に関する地方公共団体の職員の方々を対象とした研修会・セミナーの開催等の支援、関連情報の収集・発信など、資産・債務改革の推進に向けた取り組みに対する各種支援を行っています。