市街地再開発事業支援

市街地再開発事業は、既存の不動産を、より高い社会的かつ経済的資産として効率よく活用していくことを目的とするものですが、関係権利者の誰もが事業の意義を認めながらも、計画策定、計画実行の各局面において解決すべき問題が山積みし、事業実現を難しくしているのが実情です。

最近の主な傾向としては、不動産と金融の融合によるSPCやJリートによる床取得、低容積型の「身の丈」再開発、権利者法人による保留床取得と長期的運用方式の導入など、事業費回収手段の多様化・複雑化があげられます。

これらの事業成功の最大のポイントとして、権利変換計画の策定に際して、市街地再開発事業の独立採算要件と等価交換要件が成立するため、収益性を反映した時価と原価の整合性がより高い精度で求められるようになってきました。

これらの要請に応え、日本不動産研究所のコンサルティング部門は、社団法人再開発コーディネーター協会法人正会員として、特に専門性の高い職員(※)を中核として、不動産鑑定評価や不動産市場分析等で培った実績・ノウハウを活用した「評価の確かな目」と「都市空間創造の高度な専門性」をもとに事業推進を強力にサポートしていきます。

(※)社団法人再開発コーディネーター協会個人正会員14名
  同協会認定の再開発プランナー48名(個人正会員を含む)
  社団法人日本補償コンサルタント協会補償業務管理士25名(6部門合計)