共同ビル事業支援

近年の地価変動は土地の保有リスクを顕在化させ、不動産の所有と利用の分離を図ることの優位性が認識されるようになりました。こうした不動産に対する意識の変化に伴い、低・未利用状態にある不動産のより高度な利活用が求められ、またより付加価値の高いスペースが街の発展と資産価値の増進をもたらすことから、権利者の収益性や快適性の向上を追求する共同ビル建設事業は、新たな資産再構築を図るため、各権利者が一致協力して事業に取り組む必要があります。

日本不動産研究所のコンサルティング部門は、社団法人再開発コーディネーター協会法人正会員として、円滑な事業推進に向けて、中立公平な立場から官民共同ビル、民民共同ビルの建設事業について各権利者の合意形成のため、各事業の特性に合致した手法の提案、事業推進方法の提言を行います。

そのために、特に専門性の高い職員(※)を中核として、高度な専門性と独自のノウハウを駆使し、共同ビル建設事業の権利調整、そして管理・運営計画の策定等、総合的なコンサルティングを行い、共同ビル建設事業の早期実現をサポートいたします。

(※)社団法人再開発コーディネーター協会個人正会員14名
  同協会認定の再開発プランナー48名(個人正会員を含む)

主な業務

共同化促進活動

  • 各種勉強会の開催・運営
    • 権利者の理解を深めるための共同ビル建設事業を円滑に進めるための基本的な考え方等に関する勉強会の開催など
  • 各種共同化推進方策の検討
    • 共同化手法の検討/共同化範囲の判断のための事業収支試算
    • 床所有方式の検討
    • 事業の進め方の検討
    • 複数工期・工区又は増築形態の場合の権利調整の検討
    • 容積移転手法の検討
    • 床運営方法の検討

従前資産の評価

従前資産の評価は権利者にとっては不動産の財産価値を前提に、完成後の建物の取得面積等を決める重要な要因です。日本不動産研究所では、各種事業の特性を勘案した合理的な評価の考え方を前提に、客観的かつ公正な評価を行います。

従後資産の評価

従後資産の評価は権利者が取得することができる床の面積等を決める重要な要因です。日本不動産研究所では、棟別・用途別・階層別・位置別の床資産額について客観的かつ公正な評価を行います。

管理・運営

管理・運営計画は、完成した建物の長期的な資産価値を左右する重要な要因です。日本不動産研究所では、完成した建物の用途構成や権利者の意向を反映し、完成した建物が最も効率良く管理・運営可能な仕組み(管理・運営システム)を提案します。そのシステムを実現すべく、管理規約等の作成について多くの経験とノウハウを持つ専門家が支援いたします。

その他

  • 証券化、土地信託その他共同化に係る各種方策及び仕組みの構築・検討 など
  • 国、地方公共団体と民間の合築型共同ビルについて行政財産が介在する場合の考え方、及び仕組みの構築・検討 など
  • 各種法律(民法、建物の区分所有等に関する法律、不動産登記法、借地借家法ほか)に関する相談/税務・会計に関する相談 など
  • 各種契約書案(合意書、基本協定書、売買契約書、賃貸借契約書ほか)の作成 など