共同ビル事業支援

近年の地価変動は土地の保有リスクを顕在化させ、不動産の所有と利用の分離を図ることの優位性が認識されるようになりました。こうした不動産に対する意識の変化に伴い、低・未利用状態にある不動産のより高度な利活用が求められ、またより付加価値の高いスペースが街の発展と資産価値の増進をもたらすことから、権利者の収益性や快適性の向上を追求する共同ビル建設事業は、新たな資産再構築を図るため、各権利者が一致協力して事業に取り組む必要があります。

日本不動産研究所のコンサルティング部門は、社団法人再開発コーディネーター協会法人正会員として、円滑な事業推進に向けて、中立公平な立場から官民共同ビル、民民共同ビルの建設事業について各権利者の合意形成のため、各事業の特性に合致した手法の提案、事業推進方法の提言を行います。

そのために、特に専門性の高い職員(※)を中核として、高度な専門性と独自のノウハウを駆使し、共同ビル建設事業の権利調整、そして管理・運営計画の策定等、総合的なコンサルティングを行い、共同ビル建設事業の早期実現をサポートいたします。

(※)社団法人再開発コーディネーター協会個人正会員14名
  同協会認定の再開発プランナー48名(個人正会員を含む)