土地区画整理事業支援

社会・産業構造の変革に伴う不透明な経済情勢に伴い、保留地需要や保留地価格の見込みがつきにくく、土地区画整理事業を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況にあります。こうした状況下において堅実な事業運営を図るためには、事業採算性を重視した事業の組み立てがより一層必要となっています。また、事業を円滑に推進するためには、個々の地権者及び施行者等の事業全体の仕組みの十分な理解と合意形成、および事業後のまちの姿又は個々の換地の土地活用等への地権者の不安や疑問の解消が重要です。

日本不動産研究所は、不動産の専門コンサルタントとして、土地価格や保留地等に係る各種調査と、これらを総合的に勘案した事業性の検討により、堅実な事業運営と調和のとれた魅力あるまちづくりのための的確な判断情報を提供しています。また、事業の構想から実施の各段階に応じ、まちづくりと土地活用に関する各種調査又は勉強会などを通じて、魅力あるまちづくりの実現を支援しています。