補償・立退料コンサルティング業務

公共事業をはじめとする各種都市整備事業をスムーズに推進していくためには、諸権利の調査・調整、補償実施基準の作成及び補償額の算定などの業務をいかに綿密に行うかが重要です。

日本不動産研究所は専門的な知識と豊富なノウハウをフルに活用しながら、公平かつ合理的な補償方針に基づいて各種補償基準・細則案等を策定し、土地・建物に係る調査及び補償額の算定はもちろん、営業補償、その他通常損失補償、事業損失補償など、多角的な視点からトータルにコンサルティング致します。また、多様な権利調整を伴う土地区画整理事業、市街地再開発事業、あるいは民間の建物建替事業における補償では、一般公共事業の補償の考え方だけでは対応できない事項が多々あります。日本不動産研究所では、的確かつ緻密な調査及び関係権利者等とのヒアリングを重ねることにより、事業の特性に応じた補償計画を策定し、公平かつ合理的な補償額の調査・算定を行います。

主な業務

公共事業の施行に伴う業務

  • 各種補償基準等の検討・策定
  • 土地取得に係る標準地及び各画地の評価
  • 移転工法等の検討
  • 残地補償の調査及び補償額の算定
  • 建物等の物件調査、営業調査及び通損補償のための調査並びに補償額の算定
  • 事業損失(工事損傷等・日陰・電波障害・水枯渇等)に係る事前・事後の調査及び補償額の算定
    など

民間建替事業、公営住宅等の建替事業等に係る業務

  • 建替に伴う補償方針・補償基準等の策定
  • 借家人(テナント)の立退補償に関する調査・算定(移転費用・営業補償・借家権価格等)
  • 住宅団地建替に伴う代替住宅の標準家賃に関する調査
  • 建替事業・建替工事に伴う事業損失補償の調査・算定
    など

土地区画整理事業、市街地再開発事業等に係る業務

  • 土地建物等現況調査・権利調査/居住・営業状況の調査
  • 補償ルール・補償計画の検討/補償基準案等の策定/移転工法等の検討
  • 土地調書及び物件調書の作成
  • 建物補償、営業補償、その他通損補償等の調査及び補償額の算定
    など

各種権利の設定・消滅等に係る業務

  • 区分地上権設定に伴う阻害率及び設定対価の調査
  • 遊水池等の地役権、水利権に係る調査及び評価
  • 漁業権、鉱業権等の消滅に係る調査及び補償額算定
    など