都市再生関連事業支援

21世紀の新しい都市創造に向けて、都市再生緊急整備地域の指定区域は集中的な公共投資が進展しており、その地域指定は臨海部等の大規模な工業地域又は交通結節点等の拠点形成地域、密集市街地で一体的総合的な再開発が見込まれる地域、虫食い土地等の細分化された地域など広範囲に進められています。日本不動産研究所では、都市再生等の公共投資を行う事業にあって必ず検討が必要となる開発効果分析をはじめ、権利調整等さまざまなコンサルティング業務を行っています。

また、PFI(Private-Finance-Initiative)法による公共施設等の整備促進等、実現性、事業性を重視した対応が求められています。日本不動産研究所では、事業提案競技等の事業者選定に関わる多くの実績と選定基準となる事業の収益性及び成立性・安全性の指標を分析してきたノウハウがありますので、事業特性に応じた多様なニーズに十分お応えすることが可能です。