都市再生関連事業支援

サービス

21世紀の新しい都市創造に向けて、都市再生緊急整備地域の指定区域は集中的な公共投資が進展しており、その地域指定は臨海部等の大規模な工業地域又は交通結節点等の拠点形成地域、密集市街地で一体的総合的な再開発が見込まれる地域、虫食い土地等の細分化された地域など広範囲に進められています。日本不動産研究所では、都市再生等の公共投資を行う事業にあって必ず検討が必要となる開発効果分析をはじめ、権利調整等さまざまなコンサルティング業務を行っています。

また、PFI(Private-Finance-Initiative)法による公共施設等の整備促進等、実現性、事業性を重視した対応が求められています。日本不動産研究所では、事業提案競技等の事業者選定に関わる多くの実績と選定基準となる事業の収益性及び成立性・安全性の指標を分析してきたノウハウがありますので、事業特性に応じた多様なニーズに十分お応えすることが可能です。

主な業務

市街地再開発事業の開発効果分析業務

  • 市街地再開発事業の周辺地価に与える影響分析
  • 地価変動分析による開発利益の算定
  • 事業計画に基づく財政効果の分析

河川等の社会資本整備事業の効果分析業務

  • 非市場財に対する効果分析方法の検討
  • 整備効果分析事例の整理・比較
  • 整備効果分析

公共・公益施設事業化方策検討業務

  • 公共・公益施設整備手法の整理・比較検討
  • 公共・公益施設の定性的・定量的整備効果分析
  • 事業収支採算分析に基づく民間資金の活用可能性の検討
  • 未利用容積部分の活用方策の検討

事業提案競技等の審査業務支援

  • 募集要綱作成業務
  • 審査方針及び審査基準作成業務
  • 審査業務支援
  • 基本合意書及び協定書等作成支援業務

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03-3503-5001 日本不動産研究所(本社事業部 都市開発推進室) 【受付時間:9:30-17:00 ※土日・祝日を除く平日のみ】

 

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