About JREI

中四国支社(広島)

地価情報

みなさまへのメッセージ

 中四国支社は、不動産鑑定士7名を擁し、広島県内全エリアの地価公示分科会に所属し、地域不動産情報に精通しています。また、複数の不動産鑑定士による多面的な鑑定会議を行い、厳重なチェックにより公正中立な価格を判定し、高い信頼性を得ています。

鑑定評価・コンサルティング

 全国ネットワークを駆使し、不動産証券化、土壌汚染、企業資産、時価会計、M&A、CRE、PRE、ホテル、ゴルフ場、病院、老人ホーム、など、多様なニーズに対応し、質の高い鑑定評価、価格調査を行っています。

  近時では、環境関連の法律強化、国際会計基準とのコンバージェンスのなかで、企業が保有する不動産の土壌汚染をはじめとする環境リスクがクローズアップされている現状において、当支社は、土壌汚染地の潜在的リスクの定量化に対する社会ニーズに的確に応え、提携する専門調査機関による土壌汚染状況調査等を経て土壌汚染地の浄化費用等を把握し、日本不動産研究所が開発した「土壌汚染地評価システム」によって土壌汚染地の評価を行っています。

 コンサルティングでは、再開発・共同ビル・区画整理事業、不動産有効活用、CRE・PRE戦略策定、各種予測・分析、固定資産税評価、評価システムの開発等、各種相談及び調査を行っています。
近時では、PRE戦略をはじめ、企業・公共の所有不動産に係る有効活用、また会計基準に係る新しいニーズに対応し、賃貸等不動産に係る実績等からも高い信頼性を得ています。

講演会

 当支社では、講演会を定期的に開催しております。平成21年は国際会議場で「土地月間」講演会、「病院鑑定評価」・「CRE戦略」セミナーを、平成22年は「IFRS」セミナーを、そして平成23年は「土壌汚染対策法改正後の不動産市場への影響とその実態について」のセミナーを、平成24年は「土地月間」講演会、「税制改正の概要と最近の資産税関係相談事例」のセミナーを開催しました。今年も、開催を予定しており、現在、テーマを選定中です。

トピックス

 広島県の土砂災害防止法に基づく警戒区域等の指定状況(H25年10月17日)は、指定箇所数10,933で、その内特別警戒区域は9,980で約90%を占めています。
広島県は平成15年に土砂災害警戒区域等の法指定を実施しており、近年指定箇所が急増しています。特別警戒区域では、特定開発行為に対する許可制、建築物の構造規制、建築物などの移転の勧告及び支援措置、宅地建物取引における措置が行われています。

 詳細は「土砂災害ポータルひろしま」でご覧下さい。
「土砂災害警戒区域・特別警戒区域のよくある質問」が解りやすい説明となっています。

不動研について一覧へ戻る