特殊アセットの評価

最近では、鑑定評価を行うにあたり高度の専門知識が要請され、1人の不動産鑑定士がオールマイティーにすべての案件に対応するのは困難な状況となってきています。したがって、これからの不動産鑑定士は、独立した個人鑑定業者であれ組織の中で働く不動産鑑定士であれ、ある特定分野の専門知識をもち、その専門性をアピールしなければならない時代になってきたと言えます。

日本不動産研究所は、REIT及び不動産証券化の鑑定評価等に対応できる専門部署をいち早く設置してきました。その後、土壌汚染の問題や減損会計・企業結合のニーズに対応して「環境不動産」、「企業資産評価」の専門部署を、さらに、オフィス、住宅といった基本アセットからゴルフ場、ヘルスケア等のやや特殊なアセット、海外不動産や継続賃料に至る各種の「専門チーム」を設置しています。

日本不動産研究所は不動産鑑定の“総合病院”として、いろいろな専門分野の不動産鑑定士等が、ご依頼の鑑定評価・コンサルティングの内容に応じた最適なチームを編成して対応します。

レジャー分野

レジャー施設(ゴルフ場・ホテル等)
全都道府県に所在する支社・支所と協働し、運営者へのインタビューを実施の上、ゴルフ場、ホテル(シティ・ビジネス、リゾート、旅館等)、スキー場、遊園地、テーマパークなどの鑑定評価・コンサルティングを行っているほか、マーケット分析、評価手法の構築などを行っています。

ヘルスケア分野

ヘルスケア施設(病院、老人ホーム等)
全都道府県に所在する支社・支所と協働し、運営者へのインタビューを実施の上、病院、高齢者向けの居住施設(有料老人ホーム、高齢者専用住宅、介護老人保健施設等)などの鑑定評価・コンサルティングを行っているほか、マーケット分析、評価手法の構築などを行っています。

インダストリアル分野

工場・物流施設
物流施設、データセンター、工場・研究開発施設等の鑑定評価・コンサルティングのほか、マーケット分析、情報収集、評価手法の構築などを行っています。

その他インフラ、動産、無形資産等の分野

インフラ施設、動産等
空港施設、湾岸施設、鉄道施設、発電施設、上下水道施設、有料道路、車両・船舶、各種構築物・機械設備、什器備品、担保在庫(ABL)、建物内装、公共施設等運営権、命名権など、不動産の枠にとらわれない各種資産の鑑定評価・コンサルティングのほか、マーケット分析、評価手法の構築等を行っています。

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