Service

環境不動産調査

環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」

環境汚染や地球温暖化に対する関心が高まるなか、不動産の利活用等に関しても、土壌汚染・アスベスト・PCBなどの環境リスクや、省エネルギー・環境負荷の低減などの環境配慮を総合的にマネジメントする「環境不動産戦略」の必要性が高まっています。 日本不動産研究所は、50年を超える不動産の調査研究、鑑定評価、コンサルティングのノウハウと全国8支社41支所のネットワーク、専門調査機関との連携により、みなさまの「環境不動産戦略」を中立的・客観的にサポートいたします。お気軽にご相談ください。

主なサポートメニュー

不動産の環境デューデリジェンス(DD)

  • 土壌汚染の概算浄化コスト算定
  • 土壌汚染の資料等調査(フェーズⅠ調査)、
    土壌汚染状況調査(フェーズⅡ調査)
  • アスベスト含有建材の書面調査、目視調査、分析調査
  • 環境リスクの定量化
    (浄化費用・除去費用等の算出、資産除去債務の算出)
  • エンジニアリング・レポート(ER)作成

環境不動産戦略に関するコンサルティング・アドバイザリー

  • 環境不動産戦略に関する既存情報の整理・追加整備
  • 環境リスクに応じた保有物件スクリーニング
  • 既存の環境DD報告書、ER等のレビュー(審査、専門家意見書発行等)
  • 不動産の環境デューデリジェンス(DD)の調査設計、業者選定、監理等
  • 環境不動産戦略に関する市場調査、文献調査等
  • 定期的なご相談への対応

環境不動産戦略に関する人材育成のサポート

  • 不動産鑑定士、一級建築士、土壌環境監理士、
    アスベスト診断士等による研修
  • 企業、官公庁、大学等への講師・委員派遣
  • 書籍の執筆
    (住宅新報社『環境不動産入門』、中央経済社『資産除去債務の実務』等)

土壌汚染などの環境リスクを反映した不動産鑑定評価・価格調査等

  • 既存の環境DD報告書・ER等のレビュー、追加調査の設計・監理等を含む

主なサポート実例

  • 証券化不動産等の鑑定評価のための既存調査整理、追加調査(民間企業)
  • 保有不動産の売却、入札のための既存調査整理、追加調査(民間企業)
  • 訴訟、住民・議会対応のための既存調査整理、追加調査、課題抽出(地方公共団体)

関連リンク

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