不動産調査月報

不動産調査月報

| 平成19年 | 平成18年 | 平成17年 | 平成16年 | 平成15年 | 平成14年 | 平成13年 |平成12年 | 平成11年 |

平成19年

No.356/357(12/1月)
  • JREIセミナー2007・秋 ―企業不動産と経営戦略― ほか
No.354/355(10/11月)
  • 現代行政をめぐる最近の動き -土地行政を念頭に-
    学習院大学教授 櫻井 敬子
No.352/353(8/9月)
  • 第6回REI カレッジ公開セミナー
    「多様化する不動産市場」「住環境から見た都市緑地の経済価値」
    東京大学空間情報科学研究センター 副センター長 浅見 泰司 ほか
No.350/351(6/7月)
  • 平成18年度「土地月間」大分講演会
    人と自然の空間的共存 -緑を繋ぎ手として健康で美的な社会を創る- ほか
    ※本号ファイル(PDF)の閲覧は6月14日(木)で終了しました。本号の内容については小冊子にてご覧ください。
No.348/349(4/5月)
  • 現場発 地域活力の創造
    ―前例のない連立方程式を組み立て解く時代への挑戦―
    一橋大学大学院商学研究科教授 関 満博 ほか
No.346/347(2/3月)
  • 第6回 REIカレッジ公開セミナー
    「多様化する不動産市場」不動産投資市場の発展と新たな市場政策
    国土交通省土地・水資源局土地情報課課長 藤井 健 ほか

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平成18年

No.344/345(12/1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地政策
    国土交通省 土地・水資源局次長 日尾野 興一
No.342/343(10/11月)
  • 第5回 REIカレッジ公開セミナー(大阪)
    アスベスト問題の大阪府の大阪府の取り組み
    大阪府環境農林水産部環境管理室事業所指導課 総括主任 中島 秀一 ほか
No.340/341(8/9月)
  • 第5回 REIカレッジ公開セミナー
    建物構造の安全性 -耐震問題を背景として-
    東京大学大学院新領域創成科学研究科教授 神田 順
No.338/339(6/7月)
  • 第5回 REIカレッジ公開セミナー(東京)
    アスベスト問題 -不動産の視点から-
    明治大学法科大学院教授 柳 憲一郎 ほか
No.336/337(4/5月)
  • 都市再生と今後の動向 早稲田大学特命教授 伊藤 滋
No.334/335(2/3月)
  • 不動産フォーラム 第1部 逆都市化時代 -人口減少期の地域づくり-
    第2部 人口減少が日本を変える!
    東京大学 最先端科学技術研究センター教授 大西 隆ほか

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平成17年

No.332/333(12/1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地政策
    国土交通省 土地・水資源局次長 日尾野 興一
No.330/331(10/11月)
  • まちに森をつくって住む【都市環境再生のための処方箋】
    株式会社チームネット 代表取締役 甲斐 徹郎
No.328/329(8/9月)
  • 中国における企業評価と資産評価
    北京・信永中和会計師事務所パートナー 公認会計士 経営学博士 山本 晃
No.326/327(6/7月)
  • 平成16年「土地月間」山形講演会 都市再生とまちづくり
    東京大学大学院工学系研究科・工学部都市工学科教授 西村 幸
No.324/325(4/5月)
  • 不動産フォーラム
    第1部 会社はこれからどうなるのか
    第2部 日本を変える!会社・都市・不動産
    東京大学大学院 経済学研究科教授 岩井 克人ほか
No.322/323(2/3月)
  • 第4回REIカレッジセミナー「企業会計と不動産」 企業結合会計と不動産
    あずさ監査法人 マネージャー 辻前 正紀ほか

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平成16年

No.320/321(12/1月)
  • 国土交通省「土地月間」講演会 最近の地価の動向と今後の土地政策
    国土交通省 土地・水資源局次長 日尾野 興一
  • 国際金融情勢と日本経済 一橋大学大学院 教授 黒田 東彦
No.318/319(10/11月)
  • 人間を尊重する知財戦略経営 横浜国立大学大学院 教授 岡田 依里
No.316/317(8/9月)
  • 土壌汚染と不動産鑑定評価
    日本不動産研究所 環境プロジェクト室長 廣田 裕二
No.314/315(6/7月)
  • 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律について
    国土交通省 土地・水資源局 地価調査課
No.312/313(4/5月)
  • 国土交通省「土地月間」講演会 不動産と金融
    日本政策投資銀行地域政策研究センター 主任研究員 野口 秀行
No.310/311(2/3月)
  • 不動産フォーラム
    第1部 21世紀の環境問題と不動産
    第2部 環境問題と不動産
    京都大学大学院 教授 植田 和弘ほか

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平成15年

No.308/309(12/1月)
  • 『成熟する江戸』と現代社会 東京大学大学院 教授 吉田 伸之
  • 江戸の暮らしとしくみ 法政大学 教授 田中 優子
No.307(11月)
  • 企業誘致、地域産業復興は、地元の「思い」の深まりから
    -東の岩手県北上、花巻、西野島根県斐川-
    一橋大学大学院 教授 関 満博
No.306(10月)
  • 米国における土壌汚染と鑑定評価
No.304/305(8/9月)
  • 日本再生へのシナリオ-空間経済学の視点から- 京都大学経済研究所 教授 藤田 昌久
No.303(7月)
  • 都市と環境をめぐるビジネス
    日本政策投資銀行 社会環境グループ政策企画部 調査役 竹ヶ原 啓介
No.301/302(5/6月)
  • 国土交通省「土地月間」講演会 都市再生・実現への戦略
    北海道大学大学院 教授 越澤 明
No.299/300(3/4月)
  • 国土交通省「土地月間」講演会 最近の地価の動向と今後の土地対策
    国土交通省 土地・水資源局長 倉林 公夫
No.297/298(1/2月)
  • 不動産フォーラム
    第1部 日本経済と不動産市場
    第2部 再生!!不動産市場
    大阪大学大学院 教授 本間 正明ほか

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平成14年

No.295/296(11/12月)
  • 都市再生と日本経済のゆくえ
    都市再生戦略チーム座長 早稲田大学教授 伊藤 滋
No.294(10月)
  • 都市再生の役割と民間投資促進戦略 都市基盤整備公団 理事 小澤 一郎
No.292/293(8/9月)
  • ヨーロッパの不動産投資市場 -IPD2001年度調査から-
    インベストメント・プロパティー・データバンク社 事業推進部長 トニー・キー
  • 最近の東アジア(NIEs+中国)の不動産市場動向
    日本不動産研究所 研究部 宋 賢富
No.290/291(6/7月)
  • 第3回 REIカレッジ公開セミナー
    SAMを活用した不動産ポートフォリオ分析の試み
    -不確実性を考慮した不動産収益の分析とリスクマネジメント-
No.288/289(4/5月)
  • 不動産市場の現状と展望
No.287(3月)
  • 減損会計における不動産評価
    日本不動産研究所 システム評価部 横井 広明
No.285/286(1/2月)
  • 第3回国際不動産シンポジウム「日本経済と不動産市場のゆくえ」
    第1部 不動産市場の国際化と日本経済の回復
    第2部 日本経済と不動産市場のゆくえ
    東京大学大学院 教授 伊藤 元重ほか

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平成13年

No.283/284(11/12月)
  • 会社分割の実務 三宅坂総合法律事務所 弁護士 山岸 洋
  • 会社分割の税務と会計
    大野木公認会計士事務所 公認会計士・税理士 大野木 孝之
No.281/282(9/10月)
  • レイのJ-REIT・不動産証券化ストーリー
No.280(8月)
  • 国際評価基準(IVS)をめぐる最近の動き
    国際評価基準委員会 起草委員 マイケル・ミルグリム
No.278/279(6/7月)
  • 第2回 REIカレッジ公開セミナー
    土壌汚染リスクが不動産価値を決める時代に! 「土壌汚染と不動産評価」
No.277(5月)
  • 「明るい関西経済21」 大阪大学 教授 林 敏彦
No.275/276(3/4月)
  • "見えてきた、新世紀の不動産市場"
No.274(2月)
  • 21世紀に向けた佐賀のまちづくり 佐賀大学 教授 荒牧 軍治
No.273(1月)
  • 土地市場の変化と今後の土地政策の方向 国土庁 土地局 局長 河崎 広二
  • 不動産投資家調査(第3回)の結果概要
    日本不動産研究所 不動産投資インデックス委員会事務局
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平成12年

No.272(12月)
  • 平成12年度 定例講演会より 不動産金融工学と不動産評価
    明海大学 不動産学部 教授 川口 有一郎
No.270/271(10/11月)
  • 投資不動産評価フォーラムより 改正投信法と不動産市場の整備
    建設省 建設経済局 不動産業課 不動産市場整備室長 野俣 光孝
No.269(9月)
  • 最近における固定資産(土地)評価の課題
    平成12年度評価替えの状況をふまえ評価実務の観点からみた今後の課題
    日本不動産研究所 システム評価部 稲葉 勝巳
  • 不動産投資家調査(第2回)の結果概要
    日本不動産研究所 不動産投資インデックス委員会事務局
No.267/268(7/8月)
  • 不動産証券化における建物デュー・デリジェンス
    エンジニアリングレポートの実際の見方を中心に
    竹中工務店 FM推進本部 企画担当課長代理 今井 祐輔
No.265/266(5/6月)
  • 日本経済の再生に向けて その課題と方策
    野村総合研究所 上席エコノミスト 植草 一秀
No.263/264(3/4月)
  • "沖縄、新時代を迎えて" 慶應義塾大学 教授 島田 春雄
No.262(2月)
  • 新しい国土のグランドデザイン 国際日本文化研究センター 教授 川勝 平太
No.261(1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 次長 河崎 広二

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平成11年

No.260(12月)
  • 韓国はいま? 経済改革が抱えるジレンマ
    日本不動産研究所 宋 賢富
No.258/259(10/11月)
  • 考察:不動産市場における不動産の価格形成と流動性
    日本不動産研究所 調査企画部 主任鑑定役 山下 誠之
  • 都市基盤整備公団の設立 建設省 建設経済局 宅地課
No.257(9月)
  • 不動産アナリストからみた不動産市場と不動産業界の現状と展望
    野村証券(株)金融研究所 企業調査部 研究員 塩本 淳一
  • 不動産投資家調査(第1回)の結果概要
    日本不動産研究所 不動産投資インデックス委員会事務局
No.255/256(7/8月)
  • 不動産収益価格の理論と実際 定着したDCF法
    日本不動産研究所 鑑定審査部副部長 新藤 延昭
No.254(6月)
  • 創立40周年記念大阪講演会 21世紀に価値観はどうかわるか
    芦屋大学 教授 倉光 弘己
No.252/253(4/5月)
  • 創立40周年記念フォーラム
    "不動産再生のシナリオ、経済再生と土地の流動化策をめぐって"
    日本不動産研究所 理事長 台 健

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