不動産研究月報

不動産研究月報

| 平成11年 | 平成10年 | 平成9年 | 平成8年 | 平成7年 | 平成6年 | 平成5年 | 平成4年 | 平成3年 | 平成2年 |
| 平成元年 |  昭和63年 | 昭和62年 | 昭和61年 |

平成11年

No.250/251(2/3月)
  • 定期借地権・借家権に関わる法的諸問題 明海大学 教授 稲本 洋之助
No.249(1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 次長 山口 展弘
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平成10年

No.248(12月)
  • 路地を活かしたまちづくりの模索
    日本不動産研究所 京都支所 鑑定役 西嶋 淳
No.246/247(10/11月)
  • 第2回国際不動産シンポジウム
    不動産投資市場における情報インフラの将来展望
    インベストメント・プロパティー・データバンク 代表 ルパート・ナバロ
No.245(9月)
  • 日本経済の今後の展望 (株)三和総研 理事長 原田 和明
No.243/244(7/8月)
  • バブル崩壊後の不動産 課題と展望 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.242(6月)
  • 外資系投資家による不動産投資の現況とその戦略
    日本不動産研究所 宋 賢富
No.240/241(4/5月)
  • 社会の変化と補償基準 損失補償基準の点検の内容およびその結果
    名城大学 教授 小高 剛
No.239(3月)
  • 日本経済の見通しと三重県経済の行方 三重大学 教授 渡辺 悌爾
No.237/238(1/2月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 局長 窪田 武
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平成9年

No.235/236(11/12月)
  • 第1回日中国際不動産シンポジウム
    転換期における中国の不動産市場の現状と展望
    中華人民共和国国家土地管理局 副局長 劉文甲
No.234(10月)
  • 都市計画におけるゾーニングの経済効果 東北大学 教授 佐々木 公明
No.233(9月)
  • 定期借地事業の課題と展望 関西福祉大学 助教授 東川 始比古
No.231/232(7/8月)
  • 不動産の国際化 メリルリンチ証券 調査部 林 志明
No.230(6月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 局長 窪田 武
No.228/229(4/5月)
  • 流通政策と価格形成 土地の流動化をめぐって
    東京工業大学 教授 熊田 禎宣
No.226/227(2/3月)
  • 日本経済の現状と今後の見通し 元気を出そう!日本経済
    慶應義塾大学 教授 赤羽 隆夫
No.225(1月)
  • 固定資産税をめぐる諸問題 自治大臣官房審議官(税務担当) 堤 新二郎

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平成8年

No.223/224(11/12月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 局長 窪田 武
No.222(10月)
  • 昨今の土地保有税の諸問題 固定資産税を中心にして
    追手門大学 教授 米原 淳七郎
No.220/221(8/9月)
  • 地価と地価予測に関する一考察
    日本不動産研究所 理事・研究部長 平田 雄二
No.219(7月)
  • 日本のおける火山噴火 日本不動産研究所 福岡支所長 吉田 正宇
No.217/218(5/6月)
  • 地価の動向と土地住宅政策 "土地不動産にパラダイムの転換、構造的変化"
    明海大学 不動産学部教授 長谷川 徳之輔
No.216(4月)
  • 地震と土地価格形成要因 日本不動産研究所 横浜支所研究チーム
No.214/215(2/3月)
  • 構造変化と日本経済の再生 大阪大学 経済学部教授 本間 正明
No.213(1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局 次長 窪田 武

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平成7年

No.212(12月)
  • 固定資産税をめぐる諸問題 自治大臣官房審議官(税務担当) 堤 新二郎
No.211(11月)
  • 「アメリカ不動産鑑定評価論」第10版をめぐって
    その概要とアメリカ不動産鑑定評価史
    日本不動産研究所 理事・システム評価部長 中島 康典
No.209/210(9/10月)
  • 日本経済が抱える昨今の諸問題と今後の見通し
    (社)日本経済研究センタ- 理事長 香西 泰
No.207/208(7/8月)
  • 環境創世とまちづくり 東京農業大学 造園学科教授 進士 五十八
No.205/206(5/6月)
  • 時代を読む 不動産をめぐる諸問題 成蹊大学 経済学部教授 田中 一行
No.204(4月)
  • 阪神大震災に関する土地評価
    日本不動産研究所 阪神大震災土地評価連絡会
No.202/203(2/3月)
  • 固定資産税をめぐる諸問題 ただしい評価と無理のない負担
    自治大臣官房審議官(税務担当) 成瀬 宣孝
No.201(1月)
  • 地球共生時代の人間居住と都市開発 京都大学 工学部教授 三村 浩史

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平成6年

No.200(12月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地政策 国土庁 土地局次長 深沢 日出男
No.199(11月)
  • オフィスビル市場の最近の動向
    (株)長銀総合研究所 主任研究員 石澤 卓志
No.197/198(9/10月)
  • 定期借地権をめぐる法律的考察 早稲田大学 法学部教授 内田 勝一
No.195/196(7/8月)
  • 今後の経済動向 2010年:日本株式会社の決算書
    (社)日本経済研究センタ- 主任研究員 室田泰弘
No.193/194(5/6月)
  • 近代的土地所有権の変容 東京大学 教授 稲本 洋之助
No.191/192(3/4月)
  • 土地と開発利益の経済学 京都大学 経済学部教授 植田 和弘
No.190(2月)
  • あなたの固定資産税 ただしい評価と無理のない負担
    自治大臣官房審議官(税務担当) 小川 徳洽
No.189(1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局長 原 隆之

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平成5年

No.188(12月)
  • 最近の韓国経済と土地政策 日本不動産研究所 研究部 宋 賢富
No.186/187(10/11月)
  • 開発利益の社会還元システムの確立を目指して
    ドイツ法制度との比較に範を求めて
    東北大学 法学部 教授 藤田 宙靖
No.185(9月)
  • 奥行逓減に関する考察 ビル街を中心とした奥行と価格について
    日本不動産研究所 熊本支所 主任鑑定役 寺山 三男
No.183/184(7/8月)
  • 「街角探検」のススメ 東京大学 助教授 藤森 照信
No.182(6月)
  • 今後の経済動向 不況脱却への道 (社)日本経済研究センタ- 理事長 香西 泰
No.180/181(4/5月)
  • 都市計画と地価問題 空間価値論について 神戸大学 工学部 教授 早川 和男
No.178/179(2/3月)
  • 21世紀における不動産の構造的変化の展望
    中国・東欧圏の変化を踏まえて、土地所有権・利用圏の変貌を考える
    早稲田大学 法学部 教授 篠塚 昭次
No.177(1月)
  • 地価の動向と土地対策 国土庁 土地局長 鎮西 迪雄

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平成4年

No.175/176(11/12月)
  • 都市景観と造形 盛岡市の事例を軸に 岩手大学 教育学部 教授 福井 正明
No.174(10月)
  • 東京と首都移転 慶応義塾大学 環境情報学部 教授 伊藤 滋
No.173(9月)
  • 不動産共同投資事業の展望と課題 不動産業ビジョン研究会報告に関連して
    成蹊大学 経済学部 教授 田中 一行
No.171/172(7/8月)
  • 借地・借家法の改正とその時代的背景 明治大学 法学部 教授 玉田 弘毅
No.169/170(5/6月)
  • 未形の生活空間 住み手参加の住まい・まちづくり
    熊本大学 工学部 教授 延藤 安弘
No.168(4月)
  • 地価と賃料の都市間格差の考察 三大都市の商業地の比較を中心に
    日本不動産研究所 大阪支所コンサルタント課長 中野 豊
No.167(3月)
  • サ-ビス化社会と都市 北海道大学 経済学部 教授 小林 好宏
No.166(2月)
  • 最近の損失補償の改訂の基本的な考え方
    大阪市立大学 法学部 教授 小高 剛
No.165(1月)
  • 我が国経済の現状と将来予測 国際化の潮流を踏まえて
    (株)大和総研 代表取締役理事長 宮崎 勇

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平成3年

No.163/164(11/12月)
  • 不動産の証券化とその課題 筑波大学 社会工学系 教授 宮尾 尊弘
No.161/162(9/10月)
  • 証券化関連ビジネス 不動産事業の新手法と不動産の証券化
    日本債券信用銀行 産業調査部 主任研究員 金子 栄作
No.159/160(7/8月)
  • 土地神話の崩壊 その可能性と実現性
    建設経済研究所 常務理事 長谷川 徳之輔
No.158(6月)
  • 土地政策と土地税制 追手門学院大学 経済学部 教授 米原 淳七郎
No.156/157(4/5月)
  • 魅力ある都市・空間の創造 法政大学 教授 陣内 秀信
No.155(3月)
  • 最近における国土の現状と課題 「国土レポート’90」より
    国土庁 計画調整局 計画官 田中 正継
No.154(2月)
  • 最近のオフィスビルの現況と将来展望
    長銀総合研究所 産業調査部 調査役 石澤 卓志
No.153(1月)
  • 最近の地価の動向と今後の土地対策 国土庁 土地局長 藤原 良一

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平成2年

No.152(12月)
  • 韓国における土地公概念の現状
    日本不動産研究所 審査部 審査第一課長 新藤 延昭
No.151(11月)
  • 大阪ベイエリアの開発と整備 阪南大学 学長 川島 哲郎
No.150(10月)
  • 都市における空中権の活用 アメリカと日本の比較
    日本不動産研究所 コンサルタント部 第二課長 福本 泰
No.149(9月)
  • 国際情勢から見た日本経済の動向
    (社)日本経済研究センター 理事長 香西 泰
No.148(8月)
  • 不動産鑑定評価基準の改正(案)の概要について
    不動産鑑定評価基準検討小委員会中間報告
    国土庁 土地局 主任鑑定官 鈴木 孝
No.147(7月)
  • 土地の所有・利用並びに地価 日独土地問題シンポジウムに参加して
    日本不動産研究所 会長 小林 忠雄
No.145/146(5/6月)
  • 日本の地価はバブルか 一橋大学 教授 野口 悠紀雄
No.144(4月)
  • 都市における地下空間の開発と技術的課題
    清水建設(株) 技術本部 地下空間開発部 課長 三宅 紀治
No.143(3月)
  • 公共用地の取得に伴う「改正建物移転工法」の概要について
    建設省 建設経済局 調整課長補佐 船津 武美
No.142(2月)
  • 日本経済と土地政策の動向 日本大学 教授 田中 啓一
No.141(1月)
  • 地価の最近の動きとその影響 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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平成元年

No.140(12月)
  • 大阪圏の交通体系について 京都大学 教授 天野 光三
No.139(11月)
  • 東京都心部における定住人口の回復対策 まちづくりの現状と課題
    東京都 中央区役所 企画部長 鈴木 郁夫
No.138(10月)
  • フランス革命と土地所有権 東京大学 教授 稲本 洋之助
No.137(9月)
  • 韓国の土地取引規制制度等について
    国土庁 土地局 土地利用調整課 加古 貴一郎
No.136(8月)
  • 「創立30周年記念講演会シリーズ」(その4)
    地方中核都市の展望-日本の都市を考える
    慶応義塾大学 教授 地域開発研究所 所長 高橋 潤二郎
No.135(7月)
  • 「創立30周年記念講演会シリーズ」(その3) 関西圏 今後の展望
    (社)関西経済連合会 専務理事 大角 晴康
No.134(6月)
  • 「創立30周年記念講演会シリーズ」(その2) 最近の住宅事情
    住宅金融公庫 総裁 河野 正三
No.133(5月)
  • 「創立30周年記念講演会シリーズ」(その1)
    21世紀における不動産の経済的・法的・社会的構造を展望する
    早稲田大学 法学部 教授 篠塚 昭次
No.132(4月)
  • 監視区域制度の運用状況と課題 国土庁 土地局 土地利用調整課 齋藤 政満
No.131(3月)
  • 創立30周年のごあいさつ 日本不動産研究所 理事長 小林 忠雄
  • 空中権(余剰容積率利用権)の理論と実務
    日本不動産研究所 研究部 渡辺 卓美
No.130(2月)
  • 御堂筋と山口半六 準備期の大阪都市計画案 大阪市立大学 教授 三輪 雅久
No.129(1月)
  • 最近の地価動向 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和63年

No.128(12月)
  • 都市再開発の現状と将来 建設省 総務審議官 木内 啓介
No.127(11月)
  • 産業の立地特性と戦後の地価高騰
    日本不動産研究所 研究部 研究員 福本 壽男
No.126(10月)
  • 大深度地下の公共利用実現のために
    日本不動産研究所 コンサルタント部 主任研究員 成田 彰次
No.125(9月)
  • 日本の都市を考える 地域開発研究所 所長 高橋 潤二郎
No.124(8月)
  • 「地価等土地対策に関する答申」について
    前臨時行政改革推進審議会 事務室調査員 荒川 光弘
No.123(7月)
  • 臨海部副都心開発基本計画の概要
    東京都企画審議室調整部 (臨海部副都心開発担当)課長補佐 綿貫 朝治
No.122(6月)
  • 住宅着工の循環変動 日本不動産研究所 理事・管理部長 伊豆 宏
No.121(5月)
  • 最近の経済情勢 日本経済研究センター 理事長 香西 泰
No.120 (4月)
  • 機能更新期を迎えるわが国大都市
    大阪市立大学 経済研究所 所長 田口 芳明
No.118/119(2/3月)
  • 最近における都市再開発の現状 国土庁 大都市圏整備局長 北村 廣太郎
No.117(1月)
  • 最近の地価の動向 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和62年

No.116(12月)
  • 都市再開発は誰のものか 『地上げ』に抗して
    日本不動産研究所 管理部 次長 木脇 義博
No.115(11月)
  • 地価動向と土地対策 国土庁 土地局 土地政策課 田島 正興
No.114(10月)
  • 建築基準法の一部改正について その背景と概要
    建設省 住宅局 市街地建築課長 梅野 捷一郎
No.113(9月)
  • 全国および都道府県別将来推計人口
    厚生省 人口問題研究所 人口政策研究部 金子 武治
No.111/112(7/8月)
  • 地価の動向と日本経済 地価論議の誤りをただす
    成蹊大学 教授 田中 一行
No.110(6月)
  • 都市は住まい 京都精華大学 教授 上田 篤
No.109(5月)
  • 最近の経済情勢 経済評論家 田中 直毅
No.108 (3月)
  • 四全総中間報告をめぐって 国土庁 計画・調整局 計画官 百武 伸茂
No.107(2月)
  • 最近の経済動向と政府経済見通し 経済企画庁 調整局 鈴木 隆史
No.106(1月)
  • 最近の地価の動向 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和61年

No.105(12月)
  • 当面の地価対策 国土庁 土地局長 田村 嘉朗
No.104(11月)
  • 都市の成長と衰退(下) ハイテク化・情報化・国際化時代への対応
    帝京大学 教授 佐貫 利雄
No.103(10月)
  • 都市の成長と衰退(上) ハイテク化・情報化・国際化時代への対応
    帝京大学 教授 佐貫 利雄
No.102(9月)
  • 民間活力の活用方策の現状と課題(下) 前建設省 総務審議官 佐藤 和男
No.101(8月)
  • 民間活力の活用方策の現状と課題(上) 前建設省 総務審議官 佐藤 和男
No.100(7月)
  • 土地の有効的活用方法について
    日本不動産研究所 土地有効利用研究会編
No.99(6月)
  • 全国主要都市における土地取引と地価の動向
    日本不動産研究所 管理部 演習課長 福本 泰
No.97/98(4/5月)
  • 自由化・国際化の進展と金利・為替の見方
    野村総合研究所 金融研究室長 奥村 洋彦

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