不動産研究のしおり

レポート/刊行物

不動産研究のしおり

| 昭和61年 | 昭和60年 | 昭和59年 | 昭和58年 | 昭和57年 | 昭和56年 | 昭和55年 |昭和54年 | 昭和53年 |

昭和61年

No.96 (3月)
  • 欧米の都市再開発とOECD日本の都市レビュー(下)
    OECD都市グループ 副議長・工学博士 沢本 守幸
No.95(2月)
  • 欧米の都市再開発とOECD日本の都市レビュー(上)
    OECD都市グループ 副議長・工学博士 沢本 守幸
No.94(1月)
  • 最近の地価の動向 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和60年

No.93(12月)
  • 国土の展望と四全総への課題 国土庁 土地局 地価調査課長 天本 俊正
No.92(11月)
  • 土地問題の論点と争点(下) 読売土地問題調査会の提言に寄せて
    成蹊大学 教授 田中 一行
No.91(10月)
  • 土地問題の論点と争点(上) 読売土地問題調査会の提言に寄せて
    成蹊大学 教授 田中 一行
No.90(9月)
  • 日本の地価動向(下) 土地神話の誕生と終焉
    日本不動産研究所 理事長 小林 忠雄
No.89(8月)
  • 日本の地価動向(上) 土地神話の誕生と終焉
    日本不動産研究所 理事長 小林 忠雄
No.88(7月)
  • 最近の農地転用と農地価格の上昇 日本不動産研究所 研究部 倉形 巌
No.87(6月)
  • 借地制度と土地信託(下) 借地権観念の転換の試み
    東京大学 教授 稲本 洋之助
No.86(5月)
  • 借地制度と土地信託(上) 借地権観念の転換の試み
    東京大学 教授 稲本 洋之助
No.85(4月)
  • 昭和60年度の土地・住宅関係の税制改正について
    自治省 税務局 固定資産税課 櫻井 清
No.84 (3月)
  • 最近におけるヨーロッパの都市・住宅事情
      日本不動産研究所 理事長 小林 忠雄
No.83(2月)
  • まちづくりの現状と課題 神戸大学 教授 伊賀 隆
No.82(1月)
  • 最近の地価動向とその特徴について 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和59年

No.81(12月)
  • 都市の再生と交通 都市を考える 朝日新聞 編集委員 岡 並木
No.80(11月)
  • 市街化調整区域の土地の鑑定評価 日本不動産研究所 管理部 脇坂 重之
No.79(10月)
  • "土地利用、民間活力活用、住宅" 最近携わった仕事で感じること
    建設省 住宅局 住宅建設課長 蓑原 敬
No.78(9月)
  • 空中権の利用と都市開発(下) 民間活力の導入策としての日米比較
    日本不動産研究所 常務理事・研究部長 高田 壽史
No.77(8月)
  • 空中権の利用と都市開発(上) 民間活力の導入策としての日米比較
    日本不動産研究所 常務理事・研究部長 高田 壽史
No.76(7月)
  • 住宅投資と経済成長 住宅金融公庫 監事 伊豆 宏
No.75(6月)
  • 不動産をめぐる最近の法律状況(下) 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.74(5月)
  • 不動産をめぐる最近の法律状況(上) 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.73(4月)
  • 抵当証券のしくみと今後の課題 法務省 民事局 藤原 勇喜
No.72 (3月)
  • "実践的_まちづくり_論" 法政大学 教授 田村 明
No.71(2月)
  • これからの都市と住宅 神戸大学 教授 早川 和男
No.70(1月)
  • 最近の地価動向について 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和58年

No.69(12月)
  • 市街化調整区域における土地価格について
    日本不動産研究所 管理部 長谷川 宏之
No.68(11月)
  • 不動産流通市場の現状と展望 建設省 計画局 不動産業課長 斎藤 衛
No.67(10月)
  • 「変化の時代」 住まいはどう変わるか ミサワホーム(株) 社長 三澤 千代治
No.66(9月)
  • 宅地開発の現状と将来 (社)都市開発協会 専務理事 花形 道彦
No.65(8月)
  • 建物区分所有法の改正の概要(下) 明治大学 教授 玉田 弘毅
No.64(7月)
  • 建物区分所有法の改正の概要(上) 明治大学 教授 玉田 弘毅
No.63(6月)
  • 土地評価におけるシステム化の検討
    日本不動産研究所 システム開発部 中島 康典
No.62(5月)
  • 借地権・借家権をめぐる現下の諸問題(下) 立教大学 教授 水本 浩
No.61(4月)
  • 借地権・借家権をめぐる現下の諸問題(上) 立教大学 教授 水本 浩
No.60 (3月)
  • フランスの都市と農村(2) 東京大学 教授 稲本 洋之助
No.59(2月)
  • フランスの都市と農村(1) 東京大学 教授 稲本 洋之助
No.58(1月)
  • 最近の経済情勢と地価 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治

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昭和57年

No.57(12月)
  • 大阪経済を考える 大阪商工会議所 常務理事 山内 直樹
No.56(11月)
  • 今後の地価公示制度 国土庁 土地局地価調査課課長補佐 山田 勉
No.55(10月)
  • 57年度下期の景気をこう占う 経済企画庁 物価局長 赤羽 隆夫
No.54(9月)
  • 木造建物の再調達原価の求め方 日本不動産研究所 管理部 長谷川 宏之
No.53(8月)
  • 土地政策の機能と限界 東京工業大学 教授 華山 謙
No.52(7月)
  • 宅地需給の変動と土地税制の影響(下) 一橋大学 教授 野口 悠紀雄
No.51(6月)
  • 宅地需給の変動と土地税制の影響(上) 一橋大学 教授 野口 悠紀雄
No.50(5月)
  • 建物区分所有法の課題と展望(下) 明治大学 教授 玉田 弘毅
No.49(4月)
  • 建物区分所有法の課題と展望(上) 明治大学 教授 玉田 弘毅
No.48 (3月)
  • これからの住宅建設を考える 住宅金融公庫 貸付業務課長 岡崎 泰造
No.47(2月)
  • 長期・安定的な土地・住宅税制の確立について 自治省 固定資産税課 長谷部 謙
No.46(1月)
  • 地価問題の理解と解決 日本長期信用銀行 参与 日下 公人

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昭和56年

No.45(12月)
  • ショッピングセンターの家賃を考える
    名古屋地区におけるテナント家賃実態調査をふまえて
    日本不動産研究所 名古屋支所 足立 陽三
No.44(11月)
  • 今後の国土開発整備の方向 国土庁 顧問 河野 正三
No.43(10月)
  • 地域間の地価較差の分析視角 成蹊大学 教授 田中 一行
No.42(9月)
  • 新しい住宅事情に対応した宅地政策について(下)
    東京工業大学 教授 石原 舜介
No.41(8月)
  • 新しい住宅事情に対応した宅地政策について(上)
    東京工業大学 教授 石原 舜介
No.40(7月)
  • 全国市街地価格指数の調査結果 日本不動産研究所 研究部 岩田 可治
No.39(6月)
  • 昭和55年度国土利用白書について 国税庁 土地局 北神 智
No.38(5月)
  • 借地権の設定等に伴う所得の計算 国税庁 直税部審理課課長補佐 駒崎 清人
No.37(4月)
  • 最近の農地転用と農地価格の動向 日本不動産研究所 研究部 倉形 巌
No.36 (3月)
  • 昭和56年度の経済見通しについて 日本放送協会 解説委員 広瀬 嘉夫
No.35(2月)
  • 我が国における住宅・宅地政策の反省(下) 西欧諸国の調査研究から帰って
    立教大学 教授 水本 浩
No.34(1月)
  • 我が国における住宅・宅地政策の反省(上) 西欧諸国の調査研究から帰って
    立教大学 教授 水本 浩

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昭和55年

No.33(12月)
  • 家賃慣行の地域性について 全国51都市を対象にした家賃慣行等調査結果に基づいて
    日本不動産研究所 鑑定部兼管理部 小林 信夫
No.32(11月)
  • 開発利益の吸収と開発(者)負担について 日本と西独の比較を中心に
    日本不動産研究所 顧問 山崎 巌
No.31(10月)
  • 技術進歩と地価問題 日本長期信用銀行 取締役調査部長 竹内 宏
資料編(3月)
  • わかりやすい国土利用計画法の手引き 土地取引の基礎知識
No.30(9月)
  • 譲渡所得と収用等の場合の課税の特例について 55年度税制改正を織込んで
    日本不動産研究所 審査部 高橋 三男
No.29(8月)
  • 鑑定評価実務の概要について 日本不動産研究所 管理部 福島 経基
No.28(7月)
  • 不動産コンサルティングの歩みと今後の展望
    日本不動産研究所 システム開発部 木脇 義博
No.27(6月)
  • 大都市圏の住宅問題 藤和不動産(株) 社長 牧野 誠一
No.26(5月)
  • 戦後における地価と土地政策(下) 戦後における土地政策
    宅地開発公団 副総裁 小林 忠雄
No.25(4月)
  • 戦後における地価と土地政策(上) 戦後における地価
    宅地開発公団 副総裁 小林 忠雄
No.24(3月)
  • 家賃と鑑定評価 法律的知識を中心に 日本不動産研究所 管理部 千葉 良夫
No.23(2月)
  • 山林の評価における確認と開発のための基礎知識
     日本不動産研究所 鑑定部 榑松 治
No.22(1月)
  • 都市財政と開発負担 宅地開発指導要綱を中心として 日本大学 教授 田中 啓一

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昭和54年

No.21(12月)
  • 汎太平洋不動産鑑定会議について その歴史と第10回会議
    日本不動産研究所 研究部嘱託 青木 蔚
No.20(11月)
  • 現代不動産法の課題と展望(三) 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.19(10月)
  • 現代不動産法の課題と展望(二) 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.18(9月)
  • 現代不動産法の課題と展望(一) 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.17(8月)
  • アメリカ留学体験記 不動産事情あれこれ
    日本不動産研究所 鑑定部 前田 守
No.16(7月)
  • ある共同ビル建築の話 日本不動産研究所 システム開発部 佐藤 勝利
No.15(6月)
  • 堅固建物(事務所)の再調達原価の求め方
    日本不動産研究所 システム開発部 飯田 恭一
No.14(5月)
  • 宅地供給の現状と土地税制について 建設省 計画局 宅地企画室長 木内 啓介
No.13(4月)
  • 不動産をめぐる法律問題 早稲田大学 教授 篠塚 昭次
No.12(3月)
  • 不動産の鑑定評価に役立つ統計情報 建設省 計画局 調査統計課編
No.11(2月)
  • 不動産業における望ましい経営指標について
     野村総合研究所 金融調査室 木野 比佐司
  • 農地山林価格の動向 日本不動産研究所 研究所主任研究員 石原 健
No.10(1月)
  • 円滑な宅地供給促進策について 土地問題研究会報告の概要
    日本不動産研究所 研究部長 山崎 巌

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昭和53年

No.9(12月)
  • 物価変動会計と土地の時価情報 早稲田大学 商学部 教授 新井 清光
No.8(11月)
  • 住宅金融の現状と今後の課題 住宅金融公庫 企画調査部長 伊豆 宏
  • 鑑定評価担当者ブロック会議メモ 公共用地の取得に関連する鑑定評価について
    日本不動産研究所 管理部 福島 経基
No.7(10月)
  • 日・米の不動産鑑定評価制度等を比較して 門脇 惇
No.6(9月)
  • 借地条件変更承諾料の求め方 日本不動産研究所 鑑定部 定森 一
  • 事例研究 日本不動産研究所 鑑定部 定森 一
No.5(8月)
  • 昭和53年建設白書の概要について 建設省 計画局長 丸山 良仁
  • 共同ビルの所有形態について 日本不動産研究所 システム開発部 佐藤 勝利
No.4(7月)
  • 計画的宅地開発の促進策について 東京工業大学 教授 石原 舜介
  • 全国市街地価格指数にみる地価の動向 日本不動産研究所 研究部 石橋 勲
No.3(6月)
  • 昭和52年度国土利用白書について 国土庁 土地局長 山岡 一男
  • 地価配分率について 日本不動産研究所 審査部 江間 博
No.2(5月)
  • 昭和53年度の住宅金融公庫融資について 住宅金融公庫 総裁 大津留 温
  • 木造建物の再調達原価の求め方 日本不動産研究所 管理部 吉田 浩
No.1(4月)
  • 昭和53年地価公示について 国土庁 土地局長 山岡 一男
  • 不動産の鑑定評価とコンサルティング
    日本不動産研究所 システム開発部 野間口 三郎

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