固定資産評価システムのご案内

サービス

ブログ > サービス > 固定資産税評価支援 > 固定資産評価システムのご案内

より一層の評価の均衡を目指して

平成6年度評価替えにおいて、標準宅地の鑑定評価が導入され、固定資産税のための路線価は、地価公示価格等の7割評価となりました。その後21年度評価替えまでに6回の評価替えを経て、全国の市町村で評価の均衡が図られてきました。

しかし、固定資産評価に対して、納税者の目は年々厳しくなっています。固定資産評価の視点は大量評価に基づいていますが、納税者は個別評価の視点に立っています。こうした納税者の視点を受けて、固定資産評価においても評価方法の的確性と説明責任が求められています。このため、路線価の均衡はもとより、所要の補正の範囲と適用方法、地目間の評価バランス等、評価全般にわたる評価体系の整備が以前に増して重要になってきました。

このような状況を受けて一般財団法人日本不動産研究所では、それぞれの市町村のニーズに適した方法で、各種の業務提供を行っています。

固定資産評価支援業務の概要

1.固定資産税のための土地評価システム

[1]~[5]の業務を基本として、次の①~⑥の業務を体系的に行います。
①価格形成要因分析
②用途地区、状況類似地域及び標準宅地の選定業務
③路線設定の検討及び路線データの作成
④土地価格比準表の検討
⑤路線価評定
⑥路線価図の作成

2.用途地区、状況類似地域・地区の見直し

鑑定評価の考え方と付加税業務を前提とした実務的な対応を図り、必要に応じて、路線の見直し、標準宅地の見直し・選定を行います。

3.土地価格比準表の作成

均衡ある路線価を評定するための比準表を作成し、併せて、路線と画地の価格構成要素を区分します。

4.路線価評定

路線価調整を繰り返し、路線価の均衡化、適正化を図ります。

5.路線価調整

貴庁で算定した路線価について、大量評価に鑑定評価の視点を加えて路線価調整業務を支援します。

6.画地計算法の見直し、所要の補正に係る調査

現行の評価体系を把握した上での不動産鑑定士による分析及び評価実務上の経験値等による格差率等の提案をします。また、市町村合併による合併市町村間の「所要の補正」の適用状況の整合性の検証をします。

7.地目別の土地評価バランスの検討

農地、山林、雑種地など宅地以外地目の評価方法についての提案をします。

8.路線価評定システム(RASCAL)の提供

貴市町村に適合した路線価算定システムを提供します

9.市町村合併に伴う評価体系の整備

市町村合併によって生じる評価の不均衡を是正するため、次の業務を提供します
・用途地区、状況類似地域・地区の検討・見直し
・土地価格比準表の調整及び適用
・画地計算法及び所要の補正等の調整及び適用
・地目間の価格バランスの調整基準

10.家屋評価の支援

家屋評価について、次の業務を支援します
・審査申出等対応についての助言・基礎資料作成
・貴市職員向け研修会の実施、説明資料作成
・喫緊と考える課題に対する対応
・市町村合併に伴う評価事務の取扱統一

11.相談業務

土地評価に関する審査申出及びその他の土地評価に関する問題等に関して、関連情報の提供や参考資料を作成するとともに、各種質疑に応答又は助言をします

路線価算定システムRASCALをご提供

固定資産評価の作業の中で、もっとも時間がかかる作業に路線価の評定のための調整作業です。
このような路線価評定作業の繁雑さを効率的に行えるように、不動研の四半世紀にわたる固定資産評価のノウハウの蓄積を凝縮し開発された路線価算定システムが『RASCAL』で、これまでは内部でのみの運用でした。

しかし、路線価ソフトを導入しようと考えている自治体が増えてきたことから、不動研のシステム導入の要請がなされるようになりましたことから、これまで不動研内部で運用されてきた『RASCAL』を自治体に提供することといたしました。
『RASCAL』のご提供については、標準版の提供の他に、各自治体の状況に応じたセットアップ業務や各自治体用に拡張したシステムのご提供が可能であり、これらのご提供をとおして、よりきめ細やかな評価コンサルタントを実現します。

市町村担当者等を支援する路線価評価の統合システム

主な機能

路線要因データの更新/土地価格比準表格差率計算/路線価評定/基本帳票の出力(主要路線価一覧・路線価一覧・路線価評定一覧)/
路線データ及び路線価データの抽出/等
RASCAL標準版のご提供

より一層の評価精度の向上を目指して

 もっと評価精度を向上すべきと、思っている担当者が多いはずです。
固定資産評価は一時期に大量に評価を行わなければなりませんが、土地は個別性が強く、固定資産評価基準の画地計算及び宅地の比準表のみ採用していても、なかなか適正な評価が求められないとお悩みの自治体も数多いと思われます。このような自治体には、是非一度「所要の補正」の導入を検討されてはいかがでしょうか。
また、宅地以外の土地の評価、特に宅地比準雑種地等の評価は各自治体により評価手法等も異なります。市町村合併があった自治体はその評価の難しさを実感していることでしょう。
さらに、家屋評価の支援を必要としている自治体も多いはずです。
不動研はそのようなニーズに対して、十分な現状認識の上で、適正な評価についてご提案させていただきます

「所要の補正」の調査

  • 現行の評価体系を把握した上での
    不動産鑑定士による分析及び評価実務上の
    経験値等による格差率等の提案
  • 市町村合併による合併市町村間の
    「所要の補正」の適用状況の整合性の検証

宅地以外の土地の調査

(比準割合等の調査)

  • 実証的宅地比準割合の検証及び自治体の
    状況に応じた比準割合等の提案
  • 合併市町村間における宅地比準土地の
    評価方法の検討及び比準割合等の整合性の検証

家屋評価の支援

  • 審査申出等対応についての
    助言・基礎資料作成
  • 貴市職員向け研修会の実施、説明資料作成
  • 喫緊と考える課題に対する対応
  • 市町村合併に伴う評価事務の取扱統一

このページの先頭へ戻る