Service

時価会計支援

時代に即した鑑定評価・コンサルティング

EUは平成17年1月よりEU域内の上場企業に国際財務報告基準(IFRS)の適用を義務づけ、さらに平成21年1月からはEU域内で資金調達するEUの適用を義務づけ、さらに平成21年1月からはEU域内で資金調達するEU域外企業にも当規定を適用することとしました。わが国の会計基準がIFRSと同等と評価されない場合には、EUで資金調達しようとする日本企業がEU市場からの撤退を余儀なくされるため、IFRSとの整合性が早急に求められるようになりました。これが、いわゆる会計碁準の国際的コンバージェンス(収斂)です。

わが国の企業会計基準は、従来から分配可能利益の算定に適している取得原価主義を採用しており、これまで会計上不動産の時価が問題となることはありませんでした。しかし、企業の正確な財政状態が財務諸表等より判断しにくいという取得原価主義の欠点が指摘され、さらには企業や投資資金のグローバル化によって、会計基準の国際的コンバージェンスの流れが決定的となり、企業会計において不動産の時価評価(あるいは時価を注記によって開示) を行うこととなりました。

その結果、現在では、減損会計(平成17年4月1日以降開始する事業年度より)、販売用不動産(平成20年4月1日以降開始する事業年度より)、賃貸等不動産(平成22 年3 月31日以後終了する事業年度の年度末より)等、企業会計に不動産鑑定評価が活用されています。

日本不動産研究所は企業等からの様々な依頼に対して、専門スタッフが、鑑定評価及びコンサルティングを行っています。
また、減損会計やM&Aのための評価及びコンサルティングも行っています。