公会計制度関連支援

 地方公共団体の財政健全化・地方行政改革に向けて、総務省は全国の地方公共団体に対して「地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針(地方行革新指針)」(平成18年8月)を通知しました。同指針では、地方公共団体及び関連団体(地方三公社、第三セクター等)を含めた連結の財務書類4表の整備と、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定を3年後(平成21年度)までに取り組むことが求められました。
 新地方公会計制度については、「新地方公会計制度研究会報告書」(平成18年5月)において「基準モデル」と「総務省方式改訂モデル」が紹介されています。全国の地方公共団体は、これらのモデルを活用するなどして、連結財務書類4表の作成、資産・債務改革の方向性と具体的な施策の策定に取り組む必要があります。
 特に、多くの地方公共団体が採用している「総務省方式改訂モデル」においては、地方公共団体の実状にあわせた固定資産台帳の段階的整備が認められています。いままさに、台帳整備に向けた保有資産の洗い出しと分類、適正な資産評価が求められています。また台帳整備は、PRE(公的不動産)戦略の策定に向けた基礎資料となります。

 日本不動産研究所では、地方公共団体の資産・債務改革の推進に向けた取り組みに対する各種支援を行っています。

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