再開発・共同ビル事業に関連する主なサービス
1.
市街地再開発事業支援
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市街地再開発事業は、既存の不動産を、より高い社会的かつ経済的資産として効率よく活用していくことを目的とするものですが、関係権利者の誰もが事業の意義を認めながらも、計画策定、計画実行の各局面において解決すべき問題が山積みし、事業実現を難しくしているのが実情です。 最近の主な傾向としては、不動産と金融の融合によるＳＰＣやＪリートによる床取得、低容積型の「身の丈」再開発、権利者法人による保留床取得と長期的運用方式の導入など、事業費回収手段の多様化・複雑化があげられます。 これらの事業成功の最大のポイントとして、権利変換計画の策定に際して、市街地再開発事業の事業採算要件と等価交換要件が成立するため、収益性等を反映した時価と原価の整合性がより高い精度で求められるようになってきました。 これらの要請に応えるべく、弊所では、豊富な実績と高度な知識・ノウハウに裏付けられた「評価の確かな目」と「都市空間創造の高度な専門性」をもとに、中立・公正な立場から、主に従前資産・従後資産評価や権利変換計画策定、補償算定、権利者協議支援、行政協議支援、助成制度等の活用支援等を行い、事業推進を強力にサポートいたします。 |
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2.
共同ビル事業（任意の再開発）支援
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近年の地価変動は土地の保有リスクを顕在化させ、不動産の所有と利用の分離を図ることの優位性が認識されるようになりました。こうした不動産に対する意識の変化に伴い、低・未利用状態にある不動産のより高度な利活用が求められ、またより付加価値の高いスペースが街の発展と資産価値の増進をもたらすことから、権利者の収益性や快適性の向上を追求する共同ビル建設事業は、新たな資産再構築を図るため、各権利者が一致協力して事業に取り組む必要があります。 弊所では、円滑な事業推進に向けて、中立・公正な立場から、官民共同ビル、民民共同ビルの建設事業について各権利者の合意形成のため、各事業の特性に合致した手法の提案、事業推進方法の提言を行います。 そのために、高度な専門性とノウハウを駆使し、従前資産評価及び従前シェア査定、従後資産評価及び効用比査定、余剰容積利用権評価、権利調整、管理・運営計画策定、助成制度等の活用支援等を行い、共同ビル事業の早期実現をサポートいたします。 |
3.
マンション建替え事業支援
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高度経済成長及び大都市への人口集中を背景として開発・大量供給された郊外型団地マンション等を中心に、我が国では高経年マンションが年々増加しています。高経年マンションは、耐震性への懸念、建物の劣化や設備の陳腐化により非居住化が進み、これが管理不全を生み更に空き家が増えるという悪循環に陥り、周辺居住環境へも影響を及ぼします。高経年マンションは今後も加速度的に増加していくことが確実で、維持修繕等が困難な老朽化マンションの再生は我が国の喫緊の課題となっております。 高齢化による定住指向の高まりや区分所有者の多様化、権利者間の人間関係等が複雑に絡み合い、建替え等の合意は容易なものではありません。さらに、昨今は工事費の高止まりによる経済条件の悪化により、複数の区分所有者が共有する資産が原資となる事業構造上、権利者間の対立が生じやすい状況となっており、資産評価に対する客観性、衡平性がより一層求められます。 弊所は、鑑定機関として客観的・中立的な立場を保持しながら、各事業の特性に合致した事業推進方法の提言等を行い、マンション建替え等事業の合意形成をサポートいたします。 |
4.
土地区画整理事業支援
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土地区画整理事業は、道路・公園等の公共施設を整備・改善するとともに、区画形状を整え宅地の利用増進を図る事業で、我が国の市街地整備を代表する手法として数多くの施行実績があります。 しかし、防災性の面、或いは、社会経済情勢の変化に伴い低未利用地が発生する等、多様な課題を抱える地域が数多く存在しています。 弊所は、中立・公正な立場から、整理前・整理後土地評価、仮換地評価、保留地評価、換地計画・増進率等に係る助言、権利者協議支援、行政協議支援等を行い、事業推進をサポートいたします。 |
このほか、防災街区整備事業、余剰容積利用権取引等、様々なまちづくり事業等に係る支援も行っています。
FAQ
再開発・共同ビル事業支援の
エキスパートがお答えします。
| Q市街地再開発事業における従前資産評価は、一般の鑑定評価とどのような違いがありますか？ | 市街地再開発事業における従前資産評価においても不動産鑑定評価基準などの公のルールに則り鑑定評価を行いますので、一般の鑑定評価と根本的に相違はありません。 しかし、市街地再開発事業における従前資産評価では土地と建物を別個に評価すること、連続する複数の土地を評価するので隣接する土地間の価格バランスに留意する必要がある等、一般の鑑定評価とは異なる面も数多くあります。 弊所では、このような一般の鑑定評価とは異なる面を認識しつつ、長年培った実績と知識・ノウハウを活かし、中立・公正な立場で客観的な従前資産評価を行っています。 
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Q市街地再開発事業を検討中で、地元で協議会を設立しました。 従前従後資産評価を依頼したいのですが、事業のどの段階で依頼すれば良いですか？ |
市街地再開発事業では、事業の各段階で従前従後評価を実施することで事業性を確認し、また、公平な権利変換を確保していく必要があります。 具体的には、以下のタイミングで従前従後資産評価のご依頼を頂くことが多いです。 ➀都市計画決定までの段階：事業性確認、都市計画に係る同意の判断材料として ②事業計画策定までの段階：事業性確認、事業計画に係る同意の判断材料として ③権利変換計画策定までの段階：事業性確認、権利変換計画に係る同意の判断材料として ④施設建築物竣工後：事業費等の確定・清算のため ※④は従後資産評価のみ 
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| Q権利変換計画業務を依頼したいですが、具体的にどのような業務を担うことができますか？ | 権利変換計画は権利者・行政・審査委員・各専門コンサルタントなど多くの人が関わり策定されます。弊所では主に以下の業務を行い、中立・公正な立場から権利変換計画の策定を支援しています。 ・権利変換計画に関連する業務に係る全体コーディネート ・権利変換計画書及び認可申請書類作成 ・権利者説明・協議支援 ・各種法定手続き・行政協議支援 ・審査委員会運営支援 ・各専門コンサルタントとの連携・調整支援 等
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expert
本社事業部
都市開発推進室 次長
伊藤 憲
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