昭和11年9月から旧日本勧業銀行が宅地価格を調査し「市街地価格指数」としてとりまとめていたものを、昭和34年3月から当研究所が承継し、実施しています。この調査は、全国主要223都市で選定された宅地の調査地点について、当研究所の不動産鑑定士等が年2回鑑定評価を行って正常価格を調査し、これらを基に指数化するものです。

「全国木造建築費指数」は、都道府県庁所在地である全国46都市（沖縄県那覇市を除く）を対象に年2回調査しています。

発表資料（平成22年3月末現在）
調査概要
冊子目次
全国
六大都市（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）
六大都市を除く

土地の有効利用、不動産の証券化等を推進するためには、不動産市場の整備、特に不動産に関する情報公開が不可欠ですが、わが国では地価に比べて賃料情報の整備が遅れています。そこで当研究所では、1996年からオフィスおよび共同住宅の賃料に関する継続調査に着手しました。不動産鑑定評価の手法に準じて賃料を査定し、市場規模を示すウェイトを付けて賃料指数を作成するとともに、市場動向把握に関する分析も行っています。

発表資料（平成21年9月末現在）
調査概要
冊子目次

当研究所では、日本の不動産投資市場における共通理解を深めることを目標に、1999年4月に不動産投資家調査を開始しました。本調査は多くの不動産投資家および不動産投資に関連のある方々のご理解とご協力により、調査内容の充実及び精度向上に努め、社会的な認知度は高まってきております。

発表資料(国内)（平成22年4月1日現在）
不動産投資家調査(第22回)の結果
発表資料(海外)（平成22年4月1日現在）

全国の市町村約1,500を選定し、当該市町村の田畑を生産力及び耕地条件等によって「上の中・普通・下の中」の品等に区分した3月末現在の田畑価格及び小作料について、市町村役場又は農業委員会等に調査票を送付し回答を得る方法をとっています。 本調査では、農地を農地として利用する売買の価格を調査するため、「宅地見込み等が織り込まれ、著しく高額な価格」を除いた普通品等の実測10a当たりの価格及び小作料を採用しています。

発表資料（平成21年3月末現在）
冊子目次

全国の市町村約1,000を選定し、山林素地価格は当該市町村の山林を立地条件等によって「上の中・普通・下の中」の品等に区分した用材林地（針葉樹林地）・薪炭林地（広葉樹林地）別、山元立木価格は杉・桧・松・薪炭材別の各3月末現在の価格について、市町村役場又は森林組合等に調査票を送付し回答を得る方法をとっています。山林素地価格は、「宅地見込み又は観光開発等により著しく高額な価格」を除いた普通品等の実測10a当たり価格を採用。山元立木価格は、規格が末口径20〜22cm、長さ3.65〜4ｍ程度の並丸太（利用材積）について、最寄木材市場渡し素材価格から伐木・造材及び運搬費等の生産諸経費を差し引いた利用材積1m3当たりの価格を採用しています。

発表資料（平成21年3月末現在）
冊子目次

当研究所は、オフィスビルストックに関するデータを収集するため、全国主要都市のオフィスエリアを対象に、棟数や延床面積、建築年等を把握するために調査を実施し、2006 年から結果を毎年公表しています。本調査では、対象エリアのオフィスビルを抽出し、建物登記簿を取得して、建物用途・延床面積の条件判定を行い、数量を集計しています。

発表資料（2008 年12 月末現在）
2009 年全国オフィスビル調査の結果

オフィス市場動向研究会((財)日本不動産研究所と三鬼商事(株)との共同研究会)では、今後のオフィス市況を見通すうえでの着眼点や市場動向の大局的な動きを把握することを目的として、計量的アプローチにより将来のオフィス市況の動向を推計しています。本調査では、日本経済研究センターの中期経済予測のマクロ経済データを活用して、今後10 年間の予測を1998 年から不定期に公表し、2007 年からは毎年公表してます。

発表資料（2008 年12 月末現在）

住宅マーケットインデックス（2009年度下期）

住宅マーケットインデックスでは、東京23区のマンションを対象に、賃貸マンションの1�u当たりの賃料単価、中古マンションの売買単価、新築マンションの分譲単価、新築および築10年の平均利回りを、23区、都心5区、城西2区、城南4区、城北6区、城東6区、及び各区別に集計しています。

各事例データは、アットホーム(株)、(株)ケン・コーポレーションより提供され、(財)日本不動産研究所が集計・分析しています。

「住宅マーケットインデックス」のＣＤ−Ｒ販売のご案内

「住宅マーケットインデックス」の販売窓口は、アットホーム(株)カスタマーセンターとなっており、下のPDFファイルをプリントアウトし、必要事項をご記入の上、FAXでお申し込み下さい。なお、今回から冊子ではなくＣＤ−Ｒでの販売になります。

お申し込み用紙
購入のお申し込み	FAX:045-330-3415
購入のお問合せ先	TEL:0570-01-1967 または045-330-3410