保有不動産又は取得予定の不動産の効用を最大限に引き出すことは、ＣＲＥ戦略の実践において極めて重要となります。不動産の有効活用のためには、立地及び周辺環境の特性等に照応した分析を行う必要がありますが、検討の段階（レベル）によっては、分析する項目及び判断すべき内容が違ってきます。日本不動産研究所では、長年にわたる不動産の有効活用に関連する多様な調査・分析業務の実績をもとに、保有資産・取得予定資産の有効活用策について、クライアントの特性に即したご提案を実施しております。
主な業務
保有資産・取得予定資産・遊休資産等の有効活用策の提案
当該不動産の位置する地域の土地利用状況、道路等の交通体系などの市街地環境、地域産業及び不動産市場の動向、新規開発動向及び実現性、当該不動産の特性と事業主体の意向等を踏まえた導入機能の選定から施設計画、事業収支計画の策定まで、複数案を並行的に検討しながら、多様なバリエーションのなかでの最適な有効活用策を提案致します。
- 複数案の設定・事業採算性等の比較 など
“最適な有効活用用途”のご提案 - 既存施設について、「大規模修繕」「コンバージョン（用途転換）」「建替え」等のメニューに応じた事業採算性等の比較 など
“最適な有効活用方策”のご提案 - 購入（所有）した場合と賃借した場合とのキャッシュフロー比較 など
“最適な所有形態等”のご提案
不動産投資採算分析・事業診断
日本不動産研究所で開発した「不動産投資採算分析プログラム（アセットプロ）」等により、種々の投資判断指標を作成し、事業診断を含めた総合的で適切なアドバイスを提供致します。
- 新規施設に対して……投資不動産事業としての収益性の検討／導入可能な事業方式の検討 など
- 既存施設に対して……既存建物の建て替え計画の検討／長期修繕計画の検討 など
- 不動産取得に対して…事業収益力からみた投資限界の地価あるいは床価格の検討 など
- 土地や建物に対して…事業内容に即した地代負担力または家賃負担力の検討 など
価格水準調査・変動予測
商業開発・住宅開発・工業開発・観光開発などの開発事業に伴って、地域の不動産資源の価値も変動します。そこで、日本不動産研究所はあくまでも客観的な視点と公正な立場から、開発前と開発後で変わっていくはずの価値を明確化し、開発効果の測定、価格変動の予測などに関する総合的な分析を行って有効活用の効果の予測・検証等を行います。
また、総合的な地価形成要因の分析、地下街・超高層ビル・インテリジェントビル等の適正家賃に関する調査などの多様な実績があります。
大規模な開発計画策定支援
住宅団地・流通業務用地・商業施設をはじめとする大規模開発を行う際は、市場分析を踏まえつつ、長期的なビジョンに基づいた綿密な開発計画を作成することが重要です。
日本不動産研究所が、大規模な事業開発計画をお手伝いする際には、各種施設の立地適否分析、需要予測調査など、市場調査、分析から開始し、分譲開始時点の地価水準の予測、今後の地価変動の予測等、当該事業の的確な事業計画策定に必要な資料作成及び分析結果の提供を行います。