よくあるご質問

A. 3月末時点調査は5月下旬、9月末時点調査は11月下旬に調査の結果をホームページ上で公表しております。また、最新結果を追記収録した冊子を、3月末時点調査は6月中旬、9月末時点調査は12月中旬に発売しております。

A.

• 指数は過去から最新まで有償冊子に全て掲載しております。
  冊子のお求めは、「Q．市街地価格指数（冊子）はどこで購入できますか。」をご参照ください。
• 最新の調査結果は、各回の「発表資料（PDF）」として、当研究所ＨＰにて公表しております。当研究所のＨＰの検索欄にて「市街地価格指数」と検索してご覧下さい。
• WEB会員（無料）サイトでは、過去10回分の全国（平均）指数／六大都市を除いた全国（平均）指数／六大都市（平均）指数のPDF閲覧が可能です。

A.

• 冊子は１冊（本体価格：600円＋税）にて販売しております。
• 冊子は、日本不動産研究所の各事業所での販売は行っておりません。
• ダウンロードによる販売は行っておりません。

A. EXCEL等データでのダウンロード販売は行っておりません。
冊子のPDF版については、維持会員（年会費有り）を除き、ダウンロードはできません。
最新の有償冊子のご購入方法は、「Q．市街地価格指数（冊子）はどこで購入できますか。」の回答をご参照ください。

A. 譲渡所得申告のための取得費の算定に関する事項は、税務署の判断事項です。
私どもは「取得費の算定を行う場合、◯◯の指数を使うとよい。」というようなことを申し上げる立場にはございません。管轄の税務署にお問い合わせください。

A. 昭和11年9月の旧日本勧業銀行調査が始まりです。第2次世界大戦以前は年1回の調査でしたが、昭和21年9月より3月末と9月末の調査となり、昭和34年3月以降は日本不動産研究所がとりまとめております。

A. 市街地価格指数の調査方法は、コチラの概要抜粋をご参照ください。

A. 市街地価格指数の調査対象都市は公表しておりません。
なお、六大都市（＝東京区部、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市）、三大都市圏を除く政令指定都市、県庁所在都市については、全て調査対象都市となっております。
詳細は最新冊子74ページの「市街地価格指数の調査方法の概要」参照ください。

A. 特定の「市（行政単位）」を対象とした市街地価格指数は作成しておりません。
「市街地価格指数」は、全国・六大都市・地方別・三大都市圏等の地域単位までとなっています。
詳細は最新冊子74ページの「市街地価格指数の調査方法の概要」を参照ください。

A. 地方別の指数については、昭和60年以降に作成を開始いたしました。従いまして、「△△地方」において昭和60年以前の指数は作成しておりません。
昭和60年以前は、「全国」「六大都市」「六大都市を除く」の指数がございますので、利用目的に応じて適宜ご活用ください。
なお、有償の冊子のご購入方法は、Q「市街地価格指数の入手方法を教えてください。」の回答をご参照ください。

A. 市街地価格指数における商業地・住宅地・工業地は、地域の土地利用の実態に応じて分類し、各分類ごとに設定した調査地点の価格を指数化しております。従って、土地利用の用途が混在している地域に一致する指数はございません。また、必ずしも都市計画法上の用途地域や相続税路線価の用途地区とは一致しません。

A. 市街地価格指数を用いた土地価格の過去遡及の方法は、下記数式に各数値を当てはめる方法がございます。
なお、譲渡所得申告のための取得費の算定に関する事項は、税務署の判断事項です。

過去の土地価格 ≒ 現在の土地価格　×　 (　過去の指数 ÷ 現在の指数　)　

A. 戦前から不動産の鑑定評価に関して伝統を誇っていた日本勧業銀行が戦後の昭和25年に普通銀行へ転換したことに伴い、同行が従来行ってきた不動産に関する各種の調査及び鑑定評価は、銀行業務上は本業務ではなくなりました。

また、当時国レベルでの課題としての公共用地取得問題に伴い、不動産鑑定評価制度の確立が急務となりました。

そこでこの地道な仕事を引き継ぎ、かつ発展させるための機関が必要となり、不動産についての総合的調査研究機関として昭和34年、財団法人日本不動産研究所が誕生しました。

なお、平成23年5月2日をもちまして、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に基づき一般財団法人に移行いたしました。

A. 一般財団法人日本不動産研究所は、「不動産に関する理論的および実証的研究の進歩発展を促進し、その普及実践化と実務の改善合理化を図る」ことを目的として、次のような事業を行っています。

(1) 不動産等に関する基礎的調査及び実践的研究
(2) 不動産等に関する金融、経済、租税、評価、経営、会計、環境その他の研究等及びその成果の発表
(3) 内外の不動産等に関する諸制度の調査研究及びその成果の発表
(4) 内外の関係学術団体、研究機関、職能団体及び専門教育課程を有する大学等との連絡提携及び共同研究
(5) 不動産等に関する研究会、講演会、講習会及び懇談会等の開催
(6) 機関誌、調査資料及び図書等の刊行
(7) 不動産等図書室の設置公開
(8) 国及び地方公共団体等に対する不動産等に関する資料の提供又はこれらの機関からの調査の受託
(9) 不動産に関する鑑定評価等及びその周辺業務
(10) 不動産等に関するコンサルティング
(11) 各種広報活動及び不動産等に関する相談
(12) その他この法人の目的達成に必要な事業

A. 一般財団法人日本不動産研究所では、このホームページで次の資料を公開しております。

・定款
・評議員名簿
・役員名簿
・事業活動のご案内

詳しくは、公開資料のページをご覧ください。

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