固定資産税Info

サービス

 日本不動産研究所固定資産税評価研究会から、地方公共団体の職員向けに、固定資産税に関する情報を無料にて配信しています。
 ここでは、過去に配信したメールマガジンの目次を紹介しています。
 新鮮な情報をタイムリーにお届けいたしますので、メールマガジンの配信を希望される地方公共団体職員の方は、以下までご連絡ください。

一般財団法人 日本不動産研究所 固定メルマガ配信担当
TEL:03-3503-5341 | E-Mail:kotei@imail.jrei.jp

一覧

平成28年12月9日 No.118

平成29年度の与党税制改正大綱

平成28年6月1日 No.117

総務省が「平成30年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」及び「宅地鑑定評価書の参考様式の送付について」を発出

平成28年4月6日 No.116

総務省が「地方税法、同法施行令、同法施行規則の改正等について」を通知
固定資産評価基準(土地)の一部改正(勧告遊休農地の評価)について
不動産鑑定業界の農地評価に関連する「不動産鑑定評価に関する法律」改正の動きについて

平成27年12月17日 No.115

平成28年度の与党税制改正大綱

平成27年12月4日 No.114

行政不服審査法施行に伴う審査申出期間の延長について
農地に対する固定資産税の見直しについて

平成27年6月18日 No.113

規制改革会議「規制改革に関する第3次答申」遊休農地等に係る課税の強化・軽減について

平成27年4月16日 No.111

国土交通省「特定空家等に対する措置に関するガイドライン」に関する意見の募集について
国土交通省「土砂災害防止法に基づく基礎調査の実施目標について」

平成27年2月26日 No.110

国土交通省・総務省「空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な方針」について

平成27年1月5日 No.109

平成27年度の与党税制改正大綱

平成26年12月3日 No.108

福岡市 固定資産税賦課処分取消等請求控訴事件の高裁判決(市が逆転勝訴)について

平成26年9月26日 No.107

埼玉県坂戸市 固定資産税等賦課取消請求事件の最高裁判決について

平成26年9月25日 No.106

地方財政審議会の固定資産評価分科会について

平成26年9月16日 No.105

(一財)資産評価システム研究センターによる「固定資産評価研究大会」の開催について

平成26年9月4日 No.104

自民党が市街化区域農地に対する課税の見直しを目指す

平成26年9月4日 No.103

各省庁からの平成27年度地方税制改定要望が出揃う

平成26年6月13日 No.102

「空家対策の推進に関する特別措置法案」の国会提出・審議が延期される

平成26年4月11日 No.101

自民党が「空家等対策の推進に関する特別措置法案」をまとめる

平成26年4月2日 No.100

「地方税法等の一部を改正する法律」の公布

平成26年3月31日 No.99

家屋に係る固定資産評価基準改正についての審議

平成25年12月26日 No.98

審査申出の期間延長について

平成25年12月25日 No.97

平成26年度の政府税制改正大綱

平成25年12月13日 No.96

平成26年度の与党税制改正大綱

平成25年11月27日 No.95

国交省が「第3四半期主要都市の高度利用地地価動向報告~地価LOCKレポート」を公表

平成25年10月3日 No.94

民間投資活性化等のための税制改正大綱(抜粋)
書籍「固定資産税土地評価の実務ポイント」の発行について

平成25年9月10日 No.93

自民党の議員連盟による空家対策に関する法案の骨子
(一財)資産評価システム研究センターによる「固定資産評価研究大会」の開催

平成25年7月17日 No.92

高松市の土地評価に係る裁判の確定

平成25年6月17日 No.91

総務省による「平成27年度固定資産の評価替えに関する留意事項について」の発出

平成25年6月13日 No.90

「土地に関する調査研究委員会」の開催
「家屋に関する調査研究委員会」の開催
国土交通省による土地白書の公表

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