CRE（企業不動産）戦略支援

「CRE（Corporate Real Estate）」とは、企業が利用するすべての不動産を指します。CRE戦略とは、企業価値の最大化を目的として、経営的観点から構築された不動産戦略のことであり、経営戦略の一端を担うものとなります。

CRE戦略の推進に向けた国の取り組み

国土交通省では、CRE戦略の動向が国土の利用のあり方に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、CRE研究会を設置し、CRE戦略の普及・推進のためのガイドライン及び手引きを作成しています。

日本不動産研究所はCRE研究会の事務局を担当し、ガイドラインと手引きの作成にあたって重要な役割を担いました。

各種サポートメニュー例

1.CRE診断

既存データを用いた現状分析（CREポジショニング分析など）を行い、問題点の洗い出しを行います。

2.CRE情報の棚卸及び不足情報の追加整備

詳細な分析を行う前提としてのCRE情報を整備いたします。

3.CRE戦略の策定・実施支援、アドバイザリー業務

各企業の特性に応じたCRE戦略の策定・実施を支援いたします。
また、他社の提案に関しても公平な立場からアドバイスを行います。

4.CRE担当者への研修

不動産鑑定士、一級建築士、公認会計士等が貴社のCRE担当者に対する研修等を行い、人材育成をサポートいたします。

不動産の最適な所有・利用・処分の仕方などで、お悩みではありませんか？企業不動産の戦略的マネジメントのためには、不動産情報の整備・共有化（資産台帳整備等）を踏まえ、必要な施設の新設、既存施設の統合・廃止等に係る不動産の処分・利活用を適切に実行する必要があります。

日本不動産研究所は、組織形態を一般財団法人とすることで独立性と中立性を確保していますので、物件売却ありきではなく、お客様の視点にたって、最適な所有・利用・処分等の実現を支援します。

各種サポートメニュー例

1.戦略策定に係る各種支援

• 企業不動産情報の整備支援業務
• 資産マネジメント方針等策定支援業務　etc.

2.有効活用等の計画・実施に係る各種支援

• 不動産マーケット調査等、各種調査業務
• 最適な有効活用計画・方法の策定支援業務

  売却・貸付

  売却・貸付計画策定、需要者探索、実施方策策定等支援業務

  移転

  最適な移転地、入居先条件等検討・探索支援業務

  新設

  市場調査、建築企画(土地利用企画)、需要者探索等支援業務

  建替・転用

  立退料調査、市場調査、建築企画、需要者探索等支援業務

  継続利用

  家賃改定支援、維持管理費等検討業務　etc.

保有不動産又は取得予定の不動産の効用を最大限に引き出すことは、CRE戦略の実践において極めて重要となります。不動産の有効活用のためには、立地及び周辺環境の特性等に照応した分析を行う必要がありますが、検討の段階（レベル）によって、分析する項目及び判断すべき内容が違ってきます。

日本不動産研究所では、長年にわたる不動産の有効活用に関連する多様な調査・分析業務の実績をもとに、保有資産・取得予定資産の有効活用策等、クライアントの特性に即したご提案を実施しております。

各種サポートメニュー例

1.保有資産・取得予定資産・遊休資産等の有効活用策の提案

当該不動産の位置する地域の土地利用状況、道路等の交通体系などの市街地環境、地域産業及び不動産市場の動向、新規開発動向及び実現性、当該不動産の特性と事業主体の意向等を踏まえた導入機能の選定から施設計画、事業収支計画の策定まで、複数案を並行的に検討しながら、多様なバリエーションのなかでの最適な有効活用策を提案致します。

• 複数案の設定・事業採算性の比較など
  →“最適な有効活用用途”のご提案
• 既存施設について、「大規模修繕」「コンバージョン（用途転換）」「建替え」等のメニューに応じた事業採算性の比較 など
  →“最適な有効活用方策”のご提案
• 購入（所有）した場合と賃借した場合とのキャッシュ・フロー比較 など
  →“最適な所有形態等”のご提案

2.不動産投資採算分析・事業診断

種々の投資判断指標を作成し、事業診断を含めた総合的で適切なアドバイスを提供致します。

新規施設に対して

投資不動産事業としての収益性の検討／導入可能な事業方式の検討 など

既存施設に対して

既存建物の建て替え計画の検討／長期修繕計画の検討 など

不動産取得に対して

事業収益面からみた投資限界の地価あるいは床価格の検討 など

土地や建物に対して

事業内容に即した地代負担力または家賃負担力の検討 など

3.価格水準調査・変動予測

商業開発・住宅開発・工業開発・観光開発などの開発事業に伴って、地域の不動産資源の価値も変動します。そこで、日本不動産研究所はあくまでも客観的な視点と公正な立場から、開発前と開発後で変わっていく価値を明確化し、開発効果の測定、価格変動の予測などに関する総合的な分析を行って有効活用の効果の予測・検証を行います。

また、地価形成要因の分析、地下街・超高層ビル・インテリジェントビル等の適正家賃に関する調査などの多様な実績があります。

4.大規模な開発計画策定支援

住宅団地・流通業務用地・商業施設をはじめとする大規模開発を行う際は、市場分析を踏まえつつ、長期的なビジョンに基づいた綿密な開発計画を作成することが重要です。

日本不動産研究所が、大規模な事業開発計画をお手伝いする際には、各種施設の立地適否分析、需要予測調査など、市場調査、分析から開始し、分譲開始時点の地価水準の予測、今後の地価変動の予測等、当該事業の的確な事業計画策定に必要な資料作成及び分析結果の提供を行います。

5.その他

• 不動産詳細調査（デューデリジェンス）
• 企業不動産に係る参画事業等の事業診断業務
• 不動産関連業界(不動産管理業等)のマーケット調査
• 不動産相談業務　etc.