公会計とPRE戦略との関係を踏まえ、現在進捗している公会計制度の状況について説明します。
各地方公共団体で抱えている公会計の整備に関する問題点を指摘し、特に財政部門と管財部門との連携を早めに強化する必要性を説明します。
資産整備は公会計制度がどのような形になろうとも今後必要な作業で、順次進めて行くべきですが、どのような方法で整備を行えば良いかについての判断が難しい部分も多いため、これらの具体的な進め方について説明します。
CRE戦略との比較を通じて、地方公共団体が保有する不動産の整備として、公有財産台帳の整備、売却可能財産の把握と公表が必要であることを説明します。その目的は、最小の経費で最大の効果を得るための方策を検討し、財政力と行政サービス力とのバランスをとることです。
まずは、保有不動産に関するデータの整備がPRE戦略を行うための第一歩であり、マネジメントサイクルによって計画的に行うことにより、効率化を図ることになります。そのために必要な施策について説明します。
公的不動産の利活用の類型は、売却、貸付、転用、建替 、継続使用など様々であり、地方公共団体の保有する不動産について利活用に関する検討が必要であることを説明します。また、多くの活用事例を紹介することで、研修会参加者にとっても様々な活用方法があることを理解いただけます。
日本不動産研究所では、公的不動産の鑑定評価のみならず、公的不動産の利活用に関する各種支援業務をこれまで数多く行ってきたノウハウをもとに 、公的不動産に関する様々なご 相談に 対応しています 。