固定資産税評価支援業務のご案内

より一層の評価適正化及び均衡化を目指して

 平成6年度評価替えにおいて、標準宅地の鑑定評価が導入され、固定資産税のための路線価は、地価公示価格等の7割評価となりました。その後の評価替えを経て、全国の市町村で評価の均衡が図られてきました。

 しかし、固定資産税評価に対して、納税者の目は年々厳しくなっています。固定資産税評価の視点は大量評価に基づいていますが、納税者は個別評価の観点で評価・課税が適正か注視しており、適正な評価とともに評価方法に対する説明責任が求められています。このため、路線価の均衡はもとより、所要の補正の範囲と適用方法、地目間の評価バランス等、評価全般にわたる体系整備がますます重要になっています。

 このような固定資産税評価・課税実務を取り巻く環境の変化も踏まえ、一般財団法人日本不動産研究所では、それぞれの市町村の課題に即した方法で、各種の業務提供を行っています。

一般財団法人日本不動産研究所の支援体制

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 東京本社、全国8支社・41支所を擁する一般財団法人日本不動産研究所の全国ネットワークにより、各地域の不動産市場の実情を踏まえて、市町村の固定資産税評価業務を支援します。
 万が一の大規模災害等の場合にも、お客様の業務支援が継続できる体制を整えています。

固定資産税評価支援業務の概要

 一般財団法人日本不動産研究所は、地方税法及び固定資産評価基準に則り、以下の業務を支援します。

土地評価関連業務

1.用途地区、状況類似地域・地区の見直し

 前回評価替えからの街並みの変化、都市計画の変更、新駅や商業施設の開業等を踏まえ、地域に精通した不動産鑑定士が、固定資産評価基準の考え方に則して、用途地区区分、状況類似地域区分の見直しを提案します。また、標準宅地の選定替えを支援します。

2.土地価格比準表の作成

 適正で均衡のとれた路線価を評定するための比準表作成を支援し、併せて、路線と画地の価格構成要素を区分します。

3.路線価評定

 比準表を適用して算定した仮路線価について、鑑定評価の視点を加えて路線価調整を行い、均衡のとれた路線価を評定します。

4.画地計算法の見直し、所要の補正に係る調査

 現行の評価体系を把握した上での不動産鑑定士による分析及び評価実務上の経験値等による補正率等の提案をします。また、「所要の補正」の適用状況の整合性の検証をします。

5.地目別の土地評価バランスの検討

 農地、山林、雑種地など宅地以外地目の評価方法についての提案をします。

6.土地評価システム

 上記調査項目をパッケージング。

7.相談対応

 土地評価に関する審査申出及びその他の諸問題に関して、関連情報の提供や参考資料を作成するとともに、各種質疑に応答又は助言をします。また、評価要領や調査マニュアルの策定及び改定についても支援を行います。

  • 地方税法及び固定資産評価基準の改正、固定資産税関係の裁判例、全国の自治体における固定資産税評価及び課税の動向、不動産の価格に関連する法規(都市計画法、建築基準法等)の改正などの情報提供及びこれらに対応するための調査及び技術支援を行います。
  • 各種の特例措置等により複雑かつ難解となっている固定資産税制について、地方税法を踏まえ、また、全国の自治体における対応事例に照らして助言します。
  • 審査申出及び固定資産税評価に関する裁判例等に関して、関連情報の提供を行うとともに、同種の事例への対応について助言を行います。
  • 職員の皆様向けに課題や経験年数に応じた研修会を開催します。
  • 固定資産評価要領及び評価作業マニュアルについて、地方税法及び固定資産評価基準に準じ、かつ、評価実務を考慮して適切な提案を行います。

家屋評価・償却資産関連業務

 家屋評価・償却資産の課税について、次の業務を提供します

  • 審査申出等対応支援
  • 特殊な家屋、所要の補正、償却資産等評価対応支援
  • 研修会及び情報提供等による評価支援
  • 評価事務手引等の作成支援