専門職（不動産鑑定士）の応募資格を教えてください。

①既に不動産鑑定士の資格を保有されている方、②既に論文式試験を合格され実務修習をこれから履修される方又は履修中の方、③今年の論文式試験を受験された方です。

応募にあたり年齢制限はあるのでしょうか？

専門職としてのキャリア形成を図る観点から、未経験の方、これから実務修習に取り組まれる方は年齢制限を35歳位までを見込みますが応募は可能です。
不動産鑑定士の資格を保有されている方や、他の資格や技能を有する方については、年齢制限は設けておりません。

専門職（不動産鑑定士）の採用スケジュールを教えてください。

令和4年8月31日（水）までに応募書類をご提出ください。書類選考を行い、9～10月に適性検査と数回の面接を実施します。10月の合格発表前後に役員による最終面接を行い、12月1日付での採用を予定しています。（入所時期は別途ご相談に応じます。）

最初はどこに配属されますか？

実務修習に取り組まれる方は、特段の事情がない限り東京か大阪のいずれかに配属し、修習生同士で議論を重ねながら成長できる環境を整えております。不動産鑑定士の資格取得後は、最近の傾向では東京圏や大阪圏など都市部を中心とした配属が多くなっています。

全国転勤は絶対なのでしょうか？

複数の地域や部署を経験することが、本人のキャリア形成に繋がると考えていますので、ジョブローテーションとして転勤があります。ただし、ご本人の希望・事情も踏まえて異動部署を決定いたします。 不動産鑑定士の資格を保有し、転勤が不可能な方については、地域限定の嘱託職員として採用することもありますので、ご相談ください。

住宅補助制度はありますか？

ご実家が通勤圏に無いなど一定の条件を満たす場合に、家賃の65％（限度額あり）を研究所が負担する「借上住宅制度」があります。また、持ち家の場合は、「住宅手当」が支給されます。

実務修習はいつから開始できますか？

原則として、入所後1年目から実務修習（2年コース）で修習に取り組んでいただきます。

実務修習で個人の費用負担はありますか？

実務修習に要する費用は全額研究所が負担します。また、実務修習は就業時間内に研究所の業務として、取り組んでいただきます。

修習機関の教育体制はどうなっていますか？

指導鑑定士による実地演習の指導だけではなく、部署に所属する複数の鑑定士の指導のもと、多種多様な鑑定評価の実務に取り組んでいただくことにより、資格取得時には鑑定士として一人前の能力・経験を付けていただくことを目指します。

所属する不動産鑑定士の人数は何名ですか？

令和4年7月1日現在274名在籍し、全体の約55％が本社で、約20％が支社で、約25％が支所で勤務しています。その他にも、一級建築士、技術士、弁護士、公認会計士など様々な資格を持った職員が在籍しています。

在籍している不動産鑑定士の平均年齢と平均勤続年数は？

平均年齢は約45歳、平均勤続年数は約17年です。若手からベテランまで幅広い年代の方が活躍しています。

入所後の研修や資格取得支援はありますか？

全採用者を対象に新入職員研修を行い、その後も職場でのOJTと並行して、職員向けに専門的なテーマの研修を多数提供しています。TOEIC、FP技能士などの資格を取得するための支援制度として「資格取得奨励金」もあります。

休日について教えてください。

完全週休2日（土・日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）、創立記念日（5/2）が休業日となっており、これとは別に有給休暇が付与されます。

有給休暇について教えてください。

年次有給休暇は初年度から20日付与され（4月入所の場合）、半日休暇や、1時間単位の時間休暇として使用することも可能です。その他に、慶弔に伴う「特別休暇」、勤続10年目以降、5年ごとに付与される「リフレッシュ休暇」、失効する有給休暇を最大40日間積立てし、傷病時などに使用できる「積立休暇」があります。

子育てや介護に配慮した制度はありますか？

法定通り、出産・育児・介護休暇に関する制度があります。
また、育児短時間勤務は、原則として子どもが小学校に入学するまでの間、男女問わず利用が可能です。

不動産鑑定士を目指してこれから勉強したいのですが、アルバイトの募集はありますか？

常時の募集はしておりませんが、企画部人事グループへお問い合わせください。