専門職（不動産鑑定士）の応募資格を教えてください。

①既に不動産鑑定士の資格を保有されている方、②既に論文式試験に合格され実務修習をこれから履修される方又は履修中の方、③今年の論文式試験を受験された方です。
　その他、不動産鑑定士を目指している方なら下記をご覧の上、ご応募いただけます。

応募にあたり年齢制限はあるのでしょうか？

年齢制限は設けておりません。
　鑑定実務未経験の方、これから実務修習に取り組まれる方は、専門職としてのキャリア形成を図る観点から40歳位までの方を見込んでいます。しかし、当研究所で活かしていただける職務経験があり、鑑定士としてのキャリア形成に意欲のある方については、年齢にかかわらず採用の実績があります。まずはご相談ください。

専門職（不動産鑑定士）の採用スケジュールを教えてください。

令和5年8月31日（木）までに応募書類をご提出ください。書類選考を行い、9～10月に適性検査と数回の面接を実施します。10月の合格発表前後に役員による最終面接を行い、12月1日付での採用を予定しています（12月の入所が難しい方でも可能な限り調整します）。
　不動産鑑定士資格保有者、論文式試験合格済の方については、上記にかかわらず随時採用を行っております。

不動産鑑定士を目指していますが、論文式試験受験前でも応募できますか？

特別研修生として、働きながら試験合格を目指していただく制度がありますので、お問い合わせください。なお、特別研修生の制度は原則として論文式試験の合格にあと一歩及ばなかった方を対象としております。
　また、勤務時間を短くして勉強時間を確保したい方については、アルバイト等での採用も検討します。

最初はどこに配属されますか？

実務修習に取り組まれる方は、原則として東京か大阪のいずれかに配属されます。多くの先輩に囲まれて指導を受けながら、修習生同士でも議論を重ね、鑑定士として成長できる環境を整えております。

転勤はあるのでしょうか？

転勤（住所の変更を伴う異動）については、ご本人の希望・事情も十分踏まえて決定しておりますので、転勤によりライフプランが立てにくいという状況は、あまりないものと考えております。
　なお、近年は首都圏など都市部に人材を集中して配置する傾向が強まっており、当面はこうした傾向が続くと思われます。

家庭事情から転勤が不可能なのですが、応募は可能ですか？

可能です。やむを得ない事情で一時的に転勤が不可能な方について、その事情がある間に無理に転勤を求めることはありません。
　家庭の事情等で将来にわたり転勤が不可能な方については、勤務地を限定した採用も検討しますので、ご相談ください。

実務修習はいつから始まりますか？

原則として、入所後最初に到来する12月から２年コースで実務修習に取り組んでいただきます。

実務修習で個人の費用負担はありますか？

実務修習に要する費用は全額研究所が負担します。

実務修習期間の教育体制はどうなっていますか？

指導鑑定士による実務修習の指導に加え、部署に所属する複数の鑑定士の指導のもと、並行して実務修習と実務に取り組んでいただきます。 実務修習中は少し忙しくなるかもしれませんが、資格取得時には鑑定士として一人前の能力・経験を付けていただくことが可能です。

入所後の研修や資格取得支援はありますか？

全採用者を対象に7日間の新入職員研修を行い、社会人としてのマナーからPCの使い方、鑑定評価の基礎等の研修を行います。その後も職場でのOJTと並行して、職員向けに専門的なテーマの研修を多数提供しています。
　また、建築士・TOEIC、FP技能士などの資格については「資格取得奨励金」の制度があります。職員の意欲と意志を尊重し、不動産関連に限らず幅広い分野の資格が奨励金制度の対象となっています。

職員向けの研修は実施していますか？

年間6～7回程度の頻度で、第一線で活躍する各分野の専門家が講師を担当する、独自の職員限定研修を実施しています。ここでは、研究所ならではの実例に触れながら、実務に直結した最先端の知識を習得していただくことが可能です。過去の研修をe-ラーニングで聴講することも可能で、各専門分野に特化しつつも幅広い知識を有するバランスの取れた専門家の育成を支援します。

在籍する資格者は？

令和５年７月１日現在、不動産鑑定士は約270名が在籍しており、修習生は多くの鑑定士から指導を受けることが可能です。その他にも、一級建築士、技術士、弁護士、公認会計士など様々な資格を持った職員が在籍しており、これらの職員と協働する機会もあります。このような連携体制のなかで、専門家として幅広い知識を習得することが可能です。

入所後、どのようなキャリアパスをイメージしておけばよいのでしょうか？

不動産鑑定士論文式試験合格後、２年コースで実務修習を受けていただきます。３年目の修了考査を受け、合格すれば不動産鑑定士として登録します。
不動産鑑定士として登録後は、各専門部署または支社等へ異動になるケースが多く、その後は特定部門又は特定地域のプロフェッショナルとして成長していただくイメージです。

在籍している不動産鑑定士の平均年齢と平均勤続年数は？

平均年齢は約45歳、平均勤続年数は約15年です。若手からベテランまで幅広い年代の方が活躍しています。

勤務時間はどうなっていますか。

時差勤務制度を導入しており、勤務時間は7区分（出社時間7:00～10:00の間で30分ごと）から選択していただきます。なお、所定労働時間は7.5時間です。

休日・休暇について教えてください。

完全週休2日（土・日）、祝日、年末年始（12/29～1/3）、創立記念日（5/2）が休業日です。これとは別に年間20日の有給休暇が付与されます。

有給休暇について教えてください。

年次有給休暇は初年度から20日付与され（4月入所の場合）、半日休暇や、1時間単位の時間休暇として使用することも可能です。その他に、慶弔等に伴う「特別休暇」、勤続10年目以降、5年ごとに付与される「リフレッシュ休暇」、失効する有給休暇を最大40日間積立てて傷病時などに使用できる「積立休暇」などの制度があります。

子育てや介護に配慮した制度はありますか？

出産・育児・介護休暇に関する制度があります。
　例えば、育児短時間勤務の制度は、子どもが小学校に入学するまでの間、男女問わず利用していただくことが可能です。最近では、男性の方で育児休暇を取得されている方もいらっしゃいます。
　その他、多様な働き方を支援すべく、各種の制度を用意しております。

テレワークはできますか？

鑑定部門では、平均して週に1～2回程度のテレワーク勤務を行うケースが多くなっています。

研究所の業務の特徴は何ですか？

国内最大の不動産鑑定評価機関として、国家的プロジェクトや重要な開発事業との関わりがある案件も数多く受任しています。また、日本を代表する企業からの相談も数多く寄せられ、常に最新・最重要の不動産情報に接することができます。

どのような社風なのですか？

上司・部下、先輩・後輩、鑑定士・非鑑定士等にかかわらず、専門家としてお互いを尊重する文化があり、自由闊達な意見交換が可能で、各自の長所を引き出そうとする社風です。また、業務の進め方や新規業務への取り組み方については職員にある程度の裁量が与えられており、やりがいを持って自由な働き方が可能です。

専門職としてどのような人材を求めているのですか？

研究・鑑定・コンサル等の業務に応じた、多様な人材を求めています。特に、変化の大きい不動産関係業務において、様々な状況に新たな発想で対応できる人材が望ましいと考えております。ぜひ当所でのご活躍を支援したいと考えております。