2013/04/11 季刊 不動産研究第55巻第2号:特集「コンパクトシティ・エコシティ」を発行しました。

 特集は、「コンパクトシティ・エコシティ」です。広くその考え方は普及し、これまでも多くのケースがありますが、震災復興においても活用が期待されるものの一つでもあります。

 まず、国土交通省の大井様に、「コンパクトシティを巡るこれまでの施策とこれからの方向性について」と題して、長年の国の取組をわかりやすくご紹介いただいた上で、今後の重要課題であるエコに関連する「エコまち法」を踏まえた推進政策についてご紹介いただきました。

 次に、富山大学の唐渡先生に、「コンパクトシティ政策:経緯と診断」と題して、郊外化がもたらす問題の検討の上、まちづくり三法にもふれ、現在のコンパクトシティ政策が郊外化の弊害に対応しているかに関する診断についてとりまとめていただきました。

 さらに、OECDの佐谷様には、「持続可能な成長をする都市~コンパクトシティ政策」と題して、主として「コンパクトシティ政策:世界5都市のケーススタディと国別比較」の内容をご紹介いただくとともに、コンパクトシティ政策に関するOECDの今後の課題について考察をいただきました。

 今回の特別企画として、弊所と提携関係にある韓國鑑定院との共同研究の一つの成果を本紙面を借りてご報告いたします。環境不動産に関しての両国の現状を中心にとりまとめたものです。国際的な動きの中で両国ともそれぞれの国の抱える官民の各種認証制度を踏まえ、環境不動産を市場がどう評価しているかをご理解いただければ幸いです。

 調査は、弊所の松岡主幹が「素材価格の反落にみる需給構造と山林素地及び山元立木価格の動向 -平成24(2012)年調査結果をふまえて-」と題して調査結果をとりまとめてご報告しました。

 判例研究は、弊所の山田専門役が、「市街地的形態を形成していない区域における市街化区域農地の評価」と題して、固定資産税実務上、実例も多く関心の高い市街化区域農地の評価を解説しました。

海外論壇は、AI季刊誌「The Appraisal Journal」2012年秋号を抄訳しました。

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