HistoryofJREI

1959
/
2019

旧日本勧業銀行は戦前より不動産金融を扱う特殊銀行として、不動産に関する各種調査および鑑定評価などの活動を行っていました。昭和25年(1950年)、普通銀行への転換によってそれまでの鑑定評価業務は銀行業務上で扱う必要がなくなりましたが、不動産の鑑定評価に関わる各種の業務を継承していく機関の設立や、当時、国レベルでの課題としての公共用地取得問題に伴い、不動産鑑定評価制度の確立が叫ばれました。そして昭和34年(1959年)、不動産の総合調査研究機関として誕生したのが、私たち日本不動産研究所です。

以後、日本不動産研究所では、調査研究、鑑定評価、コンサルティングと、時代のニーズに応えて事業を拡大。今日では、約550人の人員と全国的なネットワークを築いています。不動産の現在を的確にとらえ、そして日本全国および海外において、未来を築いてゆくためのさまざまな事業を展開しています。

市街地価格指数(六大都市全用途平均)・地価公示(東京圏全用途)による
地価変動グラフ(対前年比変動率)と年史

  • 市街地6大都市
  • 公示東京圏全用途
-30% -20% -10% ±0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70%
1956
不動産の総合的研究センターの設立構想に着手 1957
勧銀調査部が中心となり不動産経済研究所(仮称)設立案作成 1958 東京タワー完成
財団法人日本不動産研究所設立
「田畑価格及び小作料調」「山林素地及び山元立木価格調」刊行
機関誌「不動産研究」創刊
「全国市街地価格指数」「全国木造建築費指数」刊行
1959
徽章制定 1960 国民所得倍増計画
第2回汎太平洋不動産鑑定会議に日本代表として参加 1961
研究の日(毎週土曜日)決定 1962 全国総合開発計画
不動産鑑定評価基準作成への協力
(不動産鑑定評価基準小委員会に櫛田理事長、嶋田久吉、斎藤逸郎が参画)
1963
主たる事務所を港区愛宕町第9森ビルに移転 1964 東京オリンピック
第1回不動産鑑定業者登録
(社)日本不動産鑑定協会が設立、櫛田理事長が会長に就任
1965 第1回赤字国債発行
第4回汎太平洋不動産鑑定会議 東京開催
1966 長期貸出金利引下げ
1967 GDP世界第3位
本所勧銀不二屋ビルへ移転
1968 小笠原諸島日本復帰
「不動産新法令の解説と運用」創刊 1969 東名高速道路全線開通・地価公示法制定
1970 日本万国博覧会・地価公示価格第1回発表
システム開発部設置 1971 ニクソンショック
IBM2741端末機を導入し、各種調査での利用を推進 1972 沖縄復帰・札幌冬季オリンピック・日本列島改造ブーム
1973 第一次石油ショック
鑑定部3分割、同部と業務部・審査部設置
国土庁設置に伴い主務官庁が3省(大蔵省、建設省、自治省)1庁となる
1974 国土庁発足・国土利用計画法制定
統轄支所制度創設 1975 都道府県基準地地価調査結果第1回発表
第1回不動産鑑定セミナー開催
1976
第1回定例講演会開催
管理部設置
「不動産用語辞典」初版刊行
1977
「不動産研究のしおり(のちに「不動産調査」に改称)」創刊
「不動産評価ハンドブック」初版刊行
1978 成田空港開港
IBM5110コンピューターシステム導入 1979 第二次石油ショック
1980
システム開発部補償室設置 1981 神戸ポートピア81
システム開発部システム分析室設置 1982 東北・上越新幹線開業
創立25周年記念講演会を開催(全国18都市で延べ21回開催) 1983
一級建築士事務所登録
補償コンサルタント登録
1984 東証ダウ1万円台突破・総務庁発足
1985 科学万博つくば85・プラザ合意
FACOM-M320Eシステム導入 1986
1987 国鉄民営化
システム開発部2分割、同部とコンサルタント部設置
中国国家土地管理局と文書による交流を開始
1988
地理情報システム導入 1989 昭和から平成へ移行・土地基本法施行
韓国鑑定院と相互交流のための合意書を交換 1990 土地融資総量規制
基本財産を10億円に増額
投資採算プログラム運用開始
1991
固定資産税標準宅地評価支援プログラム運用開始 1992 地価税施行・地価公示17年ぶりに下落
研究部、システム開発部、管理部を本所別館に移設、
総務部に情報企画室を設置
1993
鑑定部を鑑定第一部、鑑定第二部に分割 1994 関西国際空港開港
ドイツ建設法典(対訳)が日本不動産学会著作賞を受賞
阪神淡路大震災調査
英文版「市街地価格指数」を発行
1995 阪神・淡路大震災
ホームページ開設 1996 住宅金融債権管理機構設立
第1回日中国際不動産シンポジウムを開催
「第1回全国賃料統計」調査を公表
「不動産市場の動き-REI MARKET REPORT-」創刊
1997 消費税5%へ引き上げ・北海道拓殖銀行、山一証券破綻
「全国市街地価格調」が平成10年度日本不動産学会業績賞を受賞
「東京都心部のオフィス賃料の動向に関する
調査結果-R&M INDEX-」刊行
1998 長野冬季オリンピック・金融ビックバン始動
第1回不動産投資家調査を公表
三鬼商事(株)との共同プロジェクト「オフィス賃料予測調査」を公表
1999 大手銀行15行に公的資金注入・日銀ゼロ金利政策開始
「初台淀橋街区(東京オペラシティ)建設事業に係る
コンサルティング業務」が平成12年度日本不動産学会業績賞を受賞
粟田工業(株)と共同による「土壌汚染地評価システム」の
ビジネス特許出願受理
2000 金融庁発足
アットホーム、ケン・コーポレーション及び
不動産経済研究所との共同調査研究、
「住宅マーケットインデックス」(住宅投資調査を統合)を公表
2001 米国同時多発テロ・J-REIT上場・銀行再編開始
東京都心3区のオフィス市場に関する
「2003年問題に関する調査」を発表
2002 日本経団連発足(経団連、日経連を統合)
2003 六本木ヒルズ開業
業務部に「企業資産評価プロジェクト室」を設置 2004 新潟県中越地震発生
専門業務推進チーム設置 2005 中部国際空港開港・愛知万博開催
第1回JREIオフィスビル調査結果を発表 2006
国際評価室設置 2007 郵政民営化・米国サブプライムローン問題
本社・支社・支所体制に移行
住宅マーケットインデックスを発表
2008 リーマンショック・第1回地価LOOKレポート公表
東京・大阪のオフィス賃料予測を公表
全国オフィスビル調査を公表
2009 民主党へ政権交代
「日中韓国際不動産シンポジウム」開催
櫛田光男初代理事長著「不動産の鑑定評価に関する基本的考察」復刻版を刊行
2010 東北新幹線全線開通・初のペイオフ発動
2011年5月2日、一般財団法人へ移行
特定事業部を設置
店舗賃料トレンドを公表
「市街地価格指数」ほか定期調査が大内賞を受賞
2011 東日本大震災・九州新幹線全通
「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」(2011年12月末)を公表 2012 復興庁発足
都市開発推進室、調査・事業支援室、東京五輪関連事業推進室設置
東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測調査結果を公表
東京23区のマンション価格と賃料の中期予測を公表
第1回国際不動産価格賃料指数を公表
2013 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定・量的・質的金融緩和導入
国際部設置
中国現地法人「不動研(上海)投資諮詢有限公司」設置
金融ソリューション部、資産ソリューション部を設置
「国際不動産価格賃料指数」が
(公社)日本不動産学会「業績賞」受賞
2014 消費税8%へ引き上げ
不動研住宅価格指数を公表 2015 北陸新幹線開業
虎ノ門駅前地区再開発に伴い本社を
「汐留芝離宮ビル(港区海岸)」に移転
2016 熊本地震・日銀マイナス金利導入
虎ノ門リアルエステートソリューション株式会社設立
シンガポール駐在員事務所設置
2017 大阪北部地震発生
不動産研究第60巻記念号
「土地バブル、バブル崩壊、そして証券化へ」を刊行
2018 西日本豪雨・北海道胆振東部地震発生
一般財団法人日本不動産研究所 創立60周年 2019 平成から新元号「令和」へ
2020 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
研究所について 刊行物・レポート 経済事情 地価関係事象
1957
  • 不動産の総合的研究センターの設立構想に着手
     
1958
  • 勧銀調査部が中心となり不動産経済研究所(仮称)設立案作成
 
  • 東京タワー開場
 
1959  
  • 農地転用許可基準制定
1960
  • 広島支所開設
  • 徽章制定
 
  • 国民所得倍増計画
 
1961
  • 第2回汎太平洋不動産鑑定会議に日本代表として参加
 
  • 大阪環状線全通
1962
  • 研究の日(毎週土曜日)決定
 
  • 全国総合開発計画
  • 公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱を閣議決定
1963    
  • 不動産の鑑定評価に関する法律公布
1964
  • 高松支所開設
  • 主たる事務所を港区愛宕町第9森ビルに移転
 
  • 東海道新幹線開通
  • 東京オリンピック開催
  • 宅地建物取引業免許制
1965
  • 第1回不動産鑑定業者登録
  • (社)日本不動産鑑定協会が設立、櫛田理事長が会長に就任
 
  • 第1回赤字国債発行
 
1966  
  • 長期貸出金利引下げ
 
1967    
  • GDP世界第3位
 
1968  
  • 小笠原諸島日本復帰
  • 都市計画法施行法制定
1969
  • 神戸支所、岡山支所、熊本支所、鹿児島支所開設
  • 「不動産新法令の解説と運用」創刊
  • 東名高速道路全線開通
  • 地価公示法制定
1970
  • 静岡支所、和歌山支所、大分支所開設
 
  • 大阪で日本万国博覧会開催
  • 地価公示価格第1回発表
1971
  • システム開発部設置
 
  • ニクソンショック
 
1972
  • 長崎支所開設
  • IBM2741端末機を導入し、各種調査での利用を推進
 
  • 沖縄日本復帰
  • 札幌冬季オリンピック
  • 日本列島改造ブーム
1973
  • 京都支所、金沢支所、秋田支所開設
 
  • 第一次石油ショック
1974
  • 水戸支所ほか25支所開設
  • 鑑定部3分割、同部と業務部・審査部設置
  • 国土庁設置に伴い主務官庁が3省(大蔵省、建設省、自治省)1庁となる
 
  • 国土庁発足
  • 国土利用計画法制定
1975
  • 統轄支所制度創設
   
  • 都道府県基準地地価調査結果第1回発表
1976      
1977
  • 第1回定例講演会開催
  • 管理部設置
   
1978  
  • 成田空港開港
 
1979
  • IBM5110コンピューターシステム導入
 
  • 第二次石油ショック
 
1980      
  • 農地統制小作料廃止
1981
  • システム開発部補償室設置
  • IBM8100情報システム導入
 
  • 神戸ポートピア81開催
 
1982
  • システム開発部システム分析室設置
 
  • 東北・上越新幹線開業
 
1983
  • 創立25周年記念講演会を開催(全国18都市で延べ21回開催)
   
  • 市街地住宅総合設計制度創設
1984
  • 一級建築士事務所登録
  • 補償コンサルタント登録
     
1985    
  • 科学万博つくば85開催
  • プラザ合意
 
1986
  • FACOM-M320Eシステム導入
   
  • 地価対策関係閣僚会議発足
1987    
  • 国鉄民営化
  • 監視区域制度創設
  • 緊急土地対策要綱を閣議決定
1988
  • システム開発部2分割、同部とコンサルタント部設置
  • 中国国家土地管理局と文書による交流を開始
 
  • 青函トンネル開通
  • 新千歳空港開港
1989
  • 宮崎支所開設
  • 地理情報システム導入
  • 昭和から平成へ移行
  • 消費税3%スタート
  • 土地基本法制定
1990
  • 韓国鑑定院と相互交流のための合意書を交換
   
  • 土地融資総量規制実施
1991
  • 基本財産を10億円に増額
  • 投資採算プログラム運用開始
   
  • 総合土地政策推進要綱を閣議決定
  • 借地借家法制定
1992
  • 固定資産税標準宅地評価支援プログラム運用開始
  • 山形新幹線開通
  • 地価税施行
  • 地価公示17年ぶりの下落
1993
  • 研究部、システム開発部、管理部を本所別館に移設、総務部に情報企画室を設置
     
1994
  • 鑑定部を鑑定第一部、鑑定第二部に分割
  • 関西国際空港開港
  • 不動産特定共同事業法制定
1995
  • ドイツ建設法典(対訳)が日本不動産学会著作賞を受賞
  • 阪神淡路大震災調査
  • 阪神・淡路大震災
  • 建築物の耐震改修の促進に関する法律制定
1996
  • ホームページ開設
 
  • 住宅金融債権管理機構設立
1997
  • 消費税5%へ引き上げ
  • 長野新幹線開業
  • 北海道拓殖銀行、山一証券破綻
 
1998
  • 「全国市街地価格調」が平成10年度日本不動産学会業績賞を受賞
  • 長野冬季オリンピック開催
  • 金融ビックバン始動
  • 特定目的会社の証券発行による特定資産の流動化に関する法律(SPC法)施行
1999  
  • 日銀ゼロ金利政策開始
  • 大手銀行15行に公的資金注入
  • 定期借家権の創設
2000
  • 「初台淀橋街区(東京オペラシティ)建設事業に係るコンサルティング業務」が平成12年度日本不動産学会業績賞を受賞
  • 粟田工業(株)と共同による「土壌汚染地評価システム」のビジネス特許出願受理
  • 金融庁発足
  • 大規模小売店舗立地法施行
2001
  • 企画部に「不動産証券化プロジェクト室」 を設置 
  • 銀行再編開始
  • 米国同時多発テロ
  • J-REIT上場
2002  
  • 日本経団連発足(経団連、日経連を統合)
  • 都市再生特別措置法施行
2003  
  • 六本木ヒルズ開業
  • 土壌汚染対策法施行
2004
  • 業務部に「企業資産評価プロジェクト室」を設置
  • 新潟県中越地震発生
 
2005
  • 専門業務推進チーム設置
  • 中部国際空港開港
  • 愛知万博開催
  • 筆界特定制度導入
2006  
  • 神戸空港・北九州空港開港
2007
  • 国際評価室設置
  • 新潟県中越沖地震発生
  • 郵政民営化
  • 米国サブプライムローン問題
 
2008
  • 本社・支社・支所体制に移行
  • 岩手・宮城内陸地震
  • リーマンブラザーズ破綻
  • 第1回地価LOOKレポート公表
2009
  • 創立50周年記念定例講演会を開催(2月・12月)
  • 民主党へ政権交代
 
2010
  • 初のペイオフ発動
  • 東北新幹線全線開通
 
2011
  • 2011年5月2日、一般財団法人へ移行
  • 特定事業部を設置
  • 東日本大震災発生
  • 九州新幹線全通
 
2012  
  • 復興庁発足
 
2013
  • コンサルタント部に「都市開発推進室」、「調査・事業支援室」、東京事業部に「東京五輪関連事業推進室」を設置
  • 量的・質的金融緩和導入
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定
  • 国家戦略特別区域法施行
2014
  • 国際部設置
  • 中国現地法人「不動研(上海)投資諮詢有限公司」設置
  • 東京事業部を「本社事業部」に変更
  • 金融ソリューション部、資産ソリューション部を設置
  • あべのハルカス開業
  • 消費税8%へ引き上げ
  • 空家等対策の推進に関する特別措置法公布
2015  
  • 北陸新幹線開業
 
2016
  • 日銀マイナス金利導入
  • 北海道新幹線開業
  • 熊本地震発生
 
2017
  • 大阪北部地震発生
  • 住宅宿泊事業法制定
2018  
  • 西日本豪雨・北海道胆振東部地震発生
  • 所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行
2019
  • 一般財団法人日本不動産研究所 創立60周年
  • 平成から新元号「令和」へ
 
2020    
  • 2020年東京オリンピック・パラリンピック開催
 

1959 / 1963

昭和34年1月30日~昭和38年10月25日

初代会長 澁澤 敬三

1964 / 1968

昭和39年2月27日~昭和43年10月15日

第二代会長 堀 武芳

1959 / 1975

昭和34年3月2日~昭和50年11月14日

初代理事長 櫛田 光男 (昭和50年11月14日 第三代会長就任)

1959

  • 財団法人日本不動産研究所設立
  • 研究部門・鑑定部門を中心に本所業務開始
  • 大阪支所、名古屋支所、福岡支所、仙台支所開設
  • 全国に47分室開設(府県庁所在地及び主要都市)
  • 「田畑価格及び小作料調」「山林素地及び山元立木価格調」刊行
  • 機関誌「不動産研究」創刊
  • 「全国市街地価格指数」「全国木造建築費指数」刊行

1960

  • 広島支所開設
    徽章制定

1961

  • 第2回汎太平洋不動産鑑定会議に日本代表として参加

1962

  • 研究の日(毎週土曜日)決定

1963

  • 横浜支所、北九州支所開設・不動産鑑定評価基準作成への協力(不動産鑑定評価基準小委員会に櫛田理事長、嶋田久吉、斎藤逸郎が参画)

1964

  • 高松支所開設
  • 主たる事務所を港区愛宕町第9森ビルに移転

1965

  • 第1回不動産鑑定業者登録
  • (社)日本不動産鑑定協会が設立、櫛田理事長が会長に就任

1966

  • 第4回汎太平洋不動産鑑定会議 東京開催

1968

  • 本所勧銀不二屋ビルへ移転
  • 浦和支所、千葉支所開設

1969

  • 神戸支所、岡山支所、熊本支所、鹿児島支所開設
  • 「不動産新法令の解説と運用」創刊

1970

  • 静岡支所、和歌山支所、大分支所開設

1971

  • システム開発部設置

1972

  • 長崎支所開設
  • IBM2741端末機を導入し、各種調査での利用を推進

1973

  • 京都支所、金沢支所、秋田支所開設

1974

  • 水戸支所ほか25支所開設
  • 鑑定部3分割、同部と業務部・審査部設置
  • 国土庁設置に伴い主務官庁が3省(大蔵省、建設省、自治省)1庁となる

1975

  • 統轄支所制度創設

1975 / 1978

昭和50年11月15日~昭和53年5月25日

第二代理事長 斉藤 逸朗 (昭和53年5月25日 第四代会長就任)

1976

  • 第1回不動産鑑定セミナー開催

1977

  • 第1回定例講演会開催
  • 管理部設置
  • 「不動産用語辞典」初版刊行

1978

  • 「不動産研究のしおり(のちに「不動産調査」に改称)」創刊

1978 / 1983

昭和53年5月25日~昭和58年5月25日

第三代理事長 吉田 信邦 (昭和58年5月25日 第五代会長就任)

1978

  • 「不動産評価ハンドブック」初版刊行

1979

  • IBM5110コンピューターシステム導入

1981

  • システム開発部補償室設置
  • IBM8100情報システム導入

1982

  • システム開発部システム分析室設置

1983 / 1989

昭和58年5月25日~平成元年5月25日

第四代理事長 小林 忠雄 (平成元年5月25日 第六代会長就任)

1983

  • 創立25周年記念講演会を開催(全国18都市で延べ21回開催)

1984

  • 一級建築士事務所登録
  • 補償コンサルタント登録

1986

  • FACOM-M320Eシステム導入

1988

  • システム開発部2分割、同部とコンサルタント部設置
  • 中国国家土地管理局と文書による交流を開始

1989

  • 宮崎支所開設

1989 / 1995

平成元年5月25日~平成7年5月25日

第五代理事長 亘理 彰 (平成7年5月25日 第七代会長就任)

1989

  • 地理情報システム導入

1990

  • 韓国鑑定院と相互交流のための合意書を交換

1991

  • 基本財産を10億円に増額
  • 投資採算プログラム運用開始

1992

  • 固定資産税標準宅地評価支援プログラム運用開始

1993

  • 研究部、システム開発部、管理部を本所別館に移設、総務部に情報企画室を設置

1994

  • 鑑定部を鑑定第一部、鑑定第二部に分割

1995

  • ドイツ建設法典(対訳)が日本不動産学会著作賞を受賞
  • 阪神淡路大震災調査

1995 / 2001

平成7年5月25日~平成13年5月25日

第六代理事長 臺 健 (平成13年5月25日 第八代会長就任)

1995

  • 英文版「市街地価格指数」を発行

1996

  • ホームページ開設

1997

  • 那覇支所開設
  • 第1回日中国際不動産シンポジウムを開催
  • 「第1回全国賃料統計」調査を公表
  • 「不動産市場の動き-REI MARKET REPORT-」創刊

1998

  • 「全国市街地価格調」が平成10年度日本不動産学会業績賞を受賞
  • 「東京都心部のオフィス賃料の動向に関する調査結果
    -R&M INDEX-」刊行

1999

  • 第1回不動産投資家調査を公表
  • 三鬼商事(株)との共同プロジェクト「オフィス賃料予測調査」を公表

2000

  • 「初台淀橋街区(東京オペラシティ)建設事業に係るコンサルティング業務」が平成12年度日本不動産学会業績賞を受賞
  • 粟田工業(株)と共同による「土壌汚染地評価システム」のビジネス特許出願受理

2001

  • 企画部に「不動産証券化プロジェクト室」を設置

2001 / 2007

平成13年5月25日~平成19年5月25日

第七代理事長 伊藤 博行 (平成19年5月25日 第九代会長就任)

2001

  • アットホーム、ケン・コーポレーション及び不動産経済研究所との共同調査研究、「住宅マーケットインデックス」(住宅投資調査を統合)を公表

2002

  • 東京都心3区のオフィス市場に関する
    「2003年問題に関する調査」を発表

2004

  • 業務部に「企業資産評価プロジェクト室」を設置

2005

  • 専門業務推進チーム設置

2006

  • 第1回JREIオフィスビル調査結果を発表

2007 / 2012

平成19年5月25日~平成24年11月26日

第八代理事長 五十嵐 健之 (平成24年11月26日 第十代会長就任)

2007

  • 国際評価室設置

2008

  • 本社・支社・支所体制に移行
  • 住宅マーケットインデックス2007年下期を発表

2009

  • 創立50周年記念定例講演会を開催(2月・12月)
  • 東京・大阪のオフィス賃料予測(2010~2019年)を公表
  • 全国オフィスビル調査(2008年12月末現在)を公表

2010

  • 日中韓3カ国による「日中韓国際不動産シンポジウム」を開催
  • 櫛田光男初代理事長著「不動産の鑑定評価に関する基本的考察」復刻版を刊行

2011

  • 2011年5月2日、一般財団法人へ移行
  • 特定事業部を設置
  • 店舗賃料トレンド「2011春」を公表
  • 「市街地価格指数」ほか定期調査が大内賞を受賞

2012

  • 「JREIオフィス投資インデックス(JOIX)」(2011年12月末)を公表

2012 / 2017

平成24年11月26日~平成29年11月29日

第九代理事長 福田 進 (平成29年11月29日 第十一代会長就任)

2013

  • コンサルタント部に「都市開発推進室」、「調査・事業支援室」、東京事業部に「東京五輪関連事業推進室」を設置
  • 東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測(2013~2020年)・2013春の調査結果を公表
  • 東京23区のマンション価格と賃料の中期予測(2013~2020年)を公表
  • 第1回国際不動産価格賃料指数(2013年10月現在)を公表

2014

  • 国際部設置
  • 中国現地法人「不動研(上海)投資諮詢有限公司」設置
  • 東京事業部を「本社事業部」に変更
  • 金融ソリューション部、資産ソリューション部を設置
  • 「国際不動産価格賃料指数」が(公社)日本不動産学会「業績賞」受賞

2015

  • 不動研住宅価格指数(2014年11月値)を公表

2016

  • 虎ノ門駅前地区再開発に伴い本社を「汐留芝離宮ビル(港区海岸)」に移転

2017

2017 ~

平成29年11月29日~

第十代理事長 日原 洋文

2018

  • 不動産研究第60巻記念号「土地バブル、バブル崩壊、そして証券化へ」を刊行

2019

  • 一般財団法人日本不動産研究所 創立60周年
不動産を確かな目で見つめ続けて60年理事長メッセージ