書籍一覧

ベーシック不動産入門<第4版>

資産除去債務の実務-対象債務の抽出と会計処理

日本不動産研究所 編(日本経済新聞出版社・1,000円+税)

不動産、特に土地に対する見方や考え方が、バブル崩壊後、長期間の地価の下落を経て、土地そのものの資産価値は実は不安定であり、目減りする資産であることが改めて明らかになりました。不動産に対する考え方が「所有から利用へ」と大きく変化し、さらには、環境への配慮も必要となり、不動産価値の多様化が進んでいます。住宅の売買や賃貸など不動産にかかわる問題は、日常の生活でどこでも起こり、企業においては、不動産の証券化、土壌汚染リスク、CRE戦略などの言葉を耳にすることが多くなっています。本書は、それらに対処するために、あらかじめ契約や取引、登記や税金、評価や金融、さらには環境など、幅広い知識を習得できるように、不動産に関する各方面の基礎的な知識を網羅し、できるだけ専門用語は使わずに解説しています。
 第4版は、約9年ぶりの大幅な改訂であり、不動産を取り巻く状況の変化に応じて見直しを行い、特に、Ⅶ章の「不動産証券化と不動産投資市場」は全面的な見直しを行い、Ⅷ章の「環境と不動産」は新設を行いました。

PRE戦略実践のために (「PRE戦略を実践するための手引書(改訂版)」編集)

PRE戦略実践のために (「PRE戦略を実践するための手引書(改訂版)」編集)

公的不動産の合理的な所有・利用に関する研究会(PRE研究会) 編著(住宅新報社・2,800円+税 A5判)

PRE(Public Real Estate)戦略とは、公的不動産について、公共・公益的な目的を踏まえつつ、経済の活性化及び財政健全化を念頭に、適切で効率的な管理、運用を推進していこうとする考え方です。地方公共団体における資産・債務改革の更なる推進に向けて、新地方公会計制度に基づく財務書類の作成、資産台帳の整備が進みつつあるなかで、これら資産情報をPRE戦略におけるResearch(調査)と位置づけて、各地方公共団体の状況に応じたPRE戦略構築への取組みも見られるようになってきています。
本書は、国土交通省が平成22年5月に公表した「PRE戦略を実践するための手引書(改訂版)」を基本に、総務省、財務省より最新情報のご提供を頂き、総務省、国土交通省、PRE研究会、日本不動産研究所で出版事務局を組織して編集したものです。

固定資産税 土地評価の実務ポイント

CRE戦略実践のために-2010改訂版-

日本不動産研究所固定資産税評価研究会[編著](株式会社ぎょうせい 3,000円+税)

平成21年度評価替え用の「固定資産税土地評価における不動産鑑定評価 活用の手引き」、平成24年度評価替え用の「固定資産税土地評価の実務ポイント」、 平成27年度評価替え用の同タイトル書に続くこれらの改訂版として、平成30年度 評価替え用に既刊の内容をわかりやすく改良し、かつ、時節に応じた内容を補強した ものです。既刊書は好評を博し、市町村の固定資産税担当部署における蔵書の定番と なっています。

<目 次>

  • 刊行にあたって
  • はしがき
  • 第1篇 標準宅地の鑑定評価
    • 第1章 固定資産税評価における不動産鑑定評価の活用の意義
    • 第2章 不動産鑑定評価基準の改正と固定資産税評価
    • 第3章 標準宅地の鑑定評価書の見方
  • 第2篇 固定資産税の評価における留意すべき事項
    • 第1章 適正な時価と所要の補正
    • 第2章 広大地の評価
    • 第3章 土地区画整理事業施行地区にある土地の評価
    • 第4章 市街化調整区域にある土地の評価
    • 第5章 接道義務と土地評価
    • 第6章 固定資産税における造成費の考え方
    • 第7章 土砂災害警戒区域等にある土地の評価
    • 第8章 地目及び画地の認定について
    • 第9章 ゴルフ場用地の評価
    • 第10章 メガソーラー用地の評価
  • 参考資料

環境不動産入門

環境不動産入門

日本不動産研究所編著(住宅新報社・2,000円+税)

低炭素社会構築に向けた温室効果ガス削減諸制度の創設・改正や、企業のCSR活動の活発化などにより、建物の省エネルギー・省資源や、CO2吸収機能に注目した森林整備などへの関心が高まっています。
また、土壌汚染対策法の改正に伴い、土壌汚染対策などについても新たな展開が予想されます。
しかし、この分野は情報の不足度が高く、市場の認識も高くはないのが現実です。
本書は、以下の内容で不動産の環境分野に関する最新情報と基礎知識を平易に解説し、情報収集の方法や評価の考え方なども紹介することにより、不動産の環境意識の向上を図ることをねらいとしています。

資産除去債務の実務-対象債務の抽出と会計処理

資産除去債務の実務-対象債務の抽出と会計処理

日本不動産研究所/新日本有限責任監査法人 編(中央経済社・3,000円+税)

資産除去債務に関する会計基準・適用指針が平成22年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。資産除去債務の会計処理については、見積りの要素が強いことや環境法令等の知識が必要となること等により、実務上判断に迷うケースが多く生じています。 本書は、資産除去債務の具体的な会計処理・開示、資産除去債務の対象となる環境対策義務・原状回復義務の法規制、さらに会計基準を適用する際に生じる疑問点・留意事項等について、設例を用いて詳細に解説しています。また、論点ごとにポイントを整理しています。

不動産用語辞典<第7版>

不動産用語辞典<第7版>

日本不動産研究所 編(日本経済新聞出版社・900円+税)

昭和51年の初版刊行以来、不動産関係の基本的な用語を幅広く網羅し、その折々の重要な用語を取り入れながら改訂を行ってきた用語辞典の第7版。Jリート、不動産投資インデックス、アセットマネジメント、オリジネーターなど、不動産証券化時代に対応した用語はもちろん、近年話題となっている土壌汚染、アスベスト、耐震構造、減損会計など最新のキーワードまで網羅し、さらに、独特の法律用語、難解なカタカナ用語も平易に解説しています。

Japan Real Estate Appraisal in a Global Context (不動産鑑定評価の国際化)

資産除去債務の実務-対象債務の抽出と会計処理

日本不動産研究所 編著(住宅新報社・3,400円+税)

国際評価グループが2002年に企画・実施した『英語で読む不動産鑑定評価基準』をベースに、その後の数多くの国際評価業務の実務経験、証券化と鑑定評価に係る海外調査の成果、国内外の評価基準の大改正、関連国際会議での議論、国交省海外評価ガイドライン委員会での議論等を踏まえ、日本の鑑定評価を、国際的文脈の中で解説(英日対訳で構成)しています。
第1編 日本の不動産鑑定評価の展開と特質
第2編 不動産の鑑定評価に関する法律
第3編 不動産鑑定評価基準
第4編 不動産鑑定評価基準運用上の留意事項
第5編 海外投資不動産鑑定評価ガイドライン

不動産評価ハンドブック<改訂8版>

不動産評価ハンドブック<改訂8版>

日本不動産研究所 編(大成出版社・6,000円+税)

不動産をめぐる社会・経済情勢の変化に対応すべく、改訂と増補、さらにはコンパクト化も考慮して第8版を刊行しました。主な改訂・増補点は以下のとおりです。

  • 第1部の評価資料編では、第1章は、財産評価基本通達及び固定資産評価基準につき各々の改正を織り込み、評価の方法及び特別な事情のある宅地や権利等の評価要領と、税額の計算方法を紹介しています。第3章の「環境基準」は、「アスベスト」に加えて土壌汚染を加筆修正してあります。 第4章は法規制の内容をコンパクトに「注意すべき不動産規制」とし、第5章の「関連統計資料」は、最新の情報に更新しました。
  • 第2部の数値表編では、EXCELでの計算ファイルをCD-ROMとして付け、従来よりも使い勝手を改良しました。

※ 定期刊行物、定期調査については弊所で取り扱っておりますが、その他監修ソフト、書籍の購入等については、各販売元(出版社)にお問い合わせ願います。