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QuarterlyReal Estate Research’
季刊『不動産研究』

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつです。

不動産研究 34-2

第34巻第2号(平成4年4月)特集:新借地借家法の展望(1)

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特集

改正借地借家法の特色と今後の課題

水本浩

借地・借家法改正の経緯と趣旨

寺田逸郎

借地・借家関係の終了に伴う利害調整

宮ヶ原光正

判例研究

遺留分減殺請求と寄与及び登記請求の関係

関智文

ドイツ建設法典(仮訳)(16) ―第2編 第4章~第6章、社会計画及び激変緩和措置等―

ドイツ土地法制研究会

海外論壇

インフレーション下における評価ほか

外国鑑定理論実務研究会

最近の山林素地価格及び立木価格の動向 ―平成3年3月末調査を中心として―

倉形巌

記事

日本不動産研究所の動き ―平成3年度―

資料

中国河北省の土地使用権有償譲渡プロジェクト一覧

資料

平成3年10~12月期の国民所得統計の説明

資料

不動産法令の案内(3.11.27~4.3.30)借地借家法の施行期日等

資料

不動産日誌(3.11.28~4.3.31)地価下落、緊急経済対策等

資料

不動産統計(地価、建築着工等、着工建物の床面積の推移等)

資料

主要金利の改定状況(3.12~4.4)

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