日本不動産研究所【公式】

「空き家対策」「老朽マンション対策」を通じて、
持続可能な地域未来の実現に貢献します

少子高齢化・人口減少が進展するなか、持続可能な地域の未来を創ることが求められています。地域は不動産の集合体ですが、いま、全国で、空き家や空き地、老朽化マンションなど、管理の担い手不足が顕著な不動産が急増し、不動産の再生や最適な活用、周辺への危害等を防止するための取組が喫緊の課題となっています。
地域における最適で創造的な不動産の活用を推進し、放置された不動産がもたらす外部不経済の発生を抑制することは、
地域の価値の維持や向上に繋がります。

一般財団法人日本不動産研究所は、不動産に関する総合的な専門家として、不動産鑑定評価で培った「不動産を見る確かな目」で、全国自治体の空き家対策と老朽マンション対策に関する業務提供を行い、
持続可能な地域の未来の実現に貢献します。

主なサービス

空き家等対策支援業務
自治体の空き家対策を総合的に支援します。現地調査やアンケートによる実態把握とデータ分析を通じて課題を整理し、特別措置法や最新の政策動向を踏まえた対策計画の策定・改定を支援します。また、管理不全の空き家に対する基準策定や対策提案、制度設計、バンク制度の構築など、実効性のある施策の提案を行います。さらに、協議会や専門団体との連携によるプラットフォームの構築、所有者向けの啓発リーフレットやセミナーの開催を通じて、空き家の適正管理と有効活用を推進します。
空き地対策支援業務
自治体の所有者不明土地対策を支援します。現地調査を通じて空き地を把握し、所有者不明土地の抽出を実施。関連法令や最新の政策動向を踏まえた対策計画の策定をサポートします。さらに、管理基準の策定や空き地バンク・財産管理制度の活用など、具体的な利活用の提案を行い、適正な土地管理と地域の持続可能な発展に貢献します。
老朽マンション対策支援業務
自治体の老朽マンション対策を支援します。現地調査やデータ分析を通じて課題を整理し、適正な維持管理や再生（建替・長寿命化・敷地売却等）に向けた方向性を検討します。管理組合や住民へのアンケート調査を実施し、管理不全のリスクを分析。さらに、マンション市場の特性を踏まえた再生計画の提案や、管理適正化推進計画の策定をサポートします。また、専門団体との連携強化、啓発リーフレットの作成、セミナー開催を通じて、持続可能なマンション管理を促進します。

空き家の実態調査とデータ分析による課題の整理: 現地調査及び空き家所有者等に向けたアンケート調査による現状把握と統計データ等の分析により、自治体が抱える課題を整理し、対策の方向性を検討します。

空家等対策計画の策定・改定支援: 空家等対策の推進に関する特別措置法や関連法令、国・都道府県の最新の動向、先進自治体の事例収集等を踏まえ、それぞれの自治体の課題・対策の方向性に即した、空家等対策計画の策定・改定を支援します。

管理不全の空き家への対策支援: 管理不全の空き家への対策支援として、管理の状態等の判定基準の作成、管理状態に応じた対策提案、職員向け相談対応マニュアル、Ｑ＆Ａの作成等を行います。

施策・制度の構築支援: 空き家・空き地バンク制度、改修・除却や移住促進に向けた施策の各種事業に関する制度設計、エリア価値向上に繋がる仕組みの構築など、不動産と空き家等対策に関する施策・制度を熟知した専門家が、豊富な実績と先駆的な知見をもって提案します。

会議の運営支援・連携体制の構築支援: 空家等対策協議会や庁内会議の運営支援、空き家の適正管理や利活用を目的とした各種専門団体との連携において、実効性のあるプラットフォームの構築を支援します。

啓発リーフレットの作成、 セミナー＆相談会の開催支援: 所有者等に対し、空き家等を放置するリスクや管理・活用に関する有用な情報を記載した啓発リーフレットの作成や、空き家セミナー＆相談会の開催を支援します。

空き地の実態調査と所有者不明土地の抽出支援: 現地調査により空き地を把握し、所有者不明土地の抽出を支援します。

所有者不明土地対策計画の策定支援: 所有者不明土地特措法、民法・不動産登記法等の関連法令、国・都道府県の最新の動向、先進自治体の事例収集等を踏まえ、所有者不明土地対策計画の策定を支援します。

所有者不明土地の管理・利活用に関する対策支援: 所有者不明土地への対策支援として、管理の状態等の判定基準の作成、管理状態に応じた対策提案、空き地バンクや財産管理制度等を活用した利活用について提案します。

老朽マンションの現地調査と データ分析による課題の整理: 現地調査による現状把握と統計データ等の分析により、自治体における老朽マンションの維持管理の適正化・再生（建替、長寿命化、敷地売却等）に向けた課題を整理し、対策の方向性を検討します。

管理組合等に向けたアンケート調査等の実施支援: マンション管理組合や住民に向けたアンケート・ヒアリング調査の実施を支援し、現在の運営状況や適正な維持管理、再生のための取り組み、居住者が抱える問題等を調査します。

管理不全のマンションへの対策支援: 不動産を熟知した専門家が、総合的な知識・知見を活かして、管理に課題のあるマンションを抽出のうえ、傾向分析を行い、今後管理不全に陥るおそれのあるマンションのグルーピングを行い、管理不全化の防止や管理状態に応じた対策提案を行います。
また、不動産の経済価値の専門家である不動産鑑定士がそれぞれの地域のマンション市場の特性や価格水準等を踏まえ、マンション再生（建替、長寿命化、敷地売却等）の可能性やあり方について検討し、提案を行います。

調査結果の分析にもとづくマンション施策の提案等: 関連法令、国・都道府県の最新の動向、先進自治体の事例収集等を踏まえ、不動産の専門機関として蓄積された分析ノウハウを活かして、それぞれの自治体の課題・対策の方向性に即したマンション施策を提案します。

マンション管理適正化推進計画策定業務: マンションの管理の適正化の推進に関する法律及び指針や関連法令、国・都道府県の最新の動向、先進自治体の事例収集等を踏まえ、それぞれの自治体の課題・対策の方向性に即した、マンション管理適正化推進計画の策定を支援します。

管理計画認定制度の認定基準策定支援業務: マンションの管理計画が一定の基準を満たす場合に、適切な管理計画を持つマンションとして都道府県等（市区の区域内は市区、町村の区域内は都道府県）から認定を受けることができる「管理計画認定制度」について、国が定める認定基準に加え、地域に精通した専門家がそれぞれの地域に最適な独自の基準を提案します。

連携体制の構築支援: 老朽マンションの適正管理や再生等を目的とした各種専門団体との連携などプラットフォームの構築を支援します。

啓発リーフレットの作成、セミナー＆相談会の開催支援: 所有者や管理組合等に対する適正管理や再生等を促す啓発リーフレットの作成、セミナー＆相談会の開催を支援します。

専門家が
お答えします！髙岡英生公共部次長

FAQ

空き家・空き地対策、老朽マンション対策支援に関して、日本不動産研究所の強みはどのような点なのでしょうか。

専門家国や地方公共団体が持続可能なまちづくりの実現に向けて、実効性のある施策を展開していくためには、それぞれの地域が置かれている状況を的確に把握し、調査結果を分析のうえ課題を整理し、不動産の経済価値に基づいた実現可能な施策の提案に結びつける高度な専門性が必要となります。

日本不動産研究所は、不動産鑑定士、一級建築士等が多数在籍する不動産及び都市計画等に関する専門家集団であり、これまでも国や全国数多くの地方公共団体の取り組みを支援させていただきました。

業務に当たっては、各支社支所在籍の地域精通者に加え、国や先進自治体の事例に精通した専門部署の担当者が「不動産を見る確かな目」で、業務提供を行い、持続可能な地域の未来の実現に貢献します。

戻る