＜この１年の成果＞
・昨年 10 月の TCFD サミット以降、金融機関をはじめとして1,000 以上の企業・機関が新たに TCFD に賛同し、世界で 2,500 を超えた。
・日本では 2022 年４月に開始されるプライム市場で TCFD 開示が実質義務化された。
・TCFD を基盤としつつ、IFRS 財団による５つの基準設定団体が提案するプロトタイプをもとにした国際的なサステナビリティ報告基準を策定予定。

＜主な議論＞
・カーボンニュートラルへのコミットメント（公約）はダイベストメント（投資の解消）ではなく、エンゲージメント（投資家と企業の建設的な対話）により達成することが重要。
・サプライチェーン全体での排出削減が重要。算定方法の確立が必要。
・現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要がある。
・CO2 多排出産業においては、地域に見合ったトランジション（低炭素への移行）の道筋を示すことが有益。
 

経済産業省は、家庭用エアコンの省エネルギー性能の目標を引き上げる。10月18日に開催された有識者のワーキンググループによる検討では、2027年までに、エアコンの省エネ性能を示すＡＰF値を、冷房能力2.8ＫＷ以下（６～12畳用）で現行の5.8から6.6と１割以上アップ、冷房能力2.8ＫＷ超（10～17畳用）で現行の4.9から6.6と3割以上アップすることで概ね合意した。

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、建材・設備等の省エネ基準の強化を目指しており、断熱サッシ等の基準の強化と共に、エアコン等省エネ基準の強化も課題となっている。

国際エネルギー機関（IEA）は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするためには、現在の世界のクリーンエネルギーに対する投資額は不十分で、2030年までに現在の約３倍となる年間４兆ドル（約450兆円）の投資が必要と発表した。

また、これらの投資により、温室効果ガス排出量ゼロへ向かった場合には、2050 年までに風力タービン、ソーラーパネル、リチウムイオン電池などのクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間１.2兆ドルに拡大するとしている。

真鍋氏のノーベル物理学賞受賞理由は、地球温暖化を予測する気候モデルの開発。「大気中のCO2濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証した」とされている。気候変動に関する提言をしている気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第１次報告書で、その成果が引用されており、地球温暖化に関する研究が進むきっかけとなった。

なお、最新のIPCC報告書はこちらのリンクを参照（Referenceの2021.9.9投稿資料）