Data Base

  • 2022.11.28
  • Quiz / Headline / Keyword

2022年11月20日に閉幕したCOP27の成果は何?

 COP27(第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議)が、世界の気候変動への対応策を協議するため、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれ、11月20日に閉幕した。

 干ばつや洪水など気候変動による「損失と被害」への対応が主要課題となり、先進国が途上国を支援する基金を創設することまでは合意した。しかし、具体的な枠組みは先送りである。

 一方、ロシアのウクライナ侵攻により排出削減目標の後退まで懸念されていたが、気温上昇を1.5度に押さえる努力をすることは再確認された。

  • 2022.11.28
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延期が続いているCOP15(生物多様性条約第15回締約国会議)の開催予定は?

 生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)は、2021年10月に中国を議長国としてオンラインで会議が開かれ、その後今年春に中国・昆明で対面による会議が開催される予定であった。

 しかし、中国国内の新型コロナウイルスの流行で延期され、議長国は中国のまま、今年12月5日~17日に開催地をカナダ・モントリオールに変更して開催することになった。

 この会議では、2030年までの新しい国際目標「ポスト2020生物多様性枠組み」(GBF)が最終合意される見通しとなっている。

  • 2022.11.28
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2023年3月期から上場企業において開示が必須となるサステナビリティ情報とは?

 金融庁は、11月7日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。サステナビリティに関して開示を求めている主な事項は以下のとおり。

・「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須記載事項とした。
・人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について必須記載事項として、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の記載を求めることとした。

 このような開示を強制することで、例えば無理に女性管理職比率を高めるのは本末転倒ではあるが、企業に改革を促す意味では効果があるのではないか。

  • 2022.11.14
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政府・与党は2023年度税制改正での「炭素税」の導入を見送ったが、その理由と影響は?

 「炭素税」は、排出量取引と並び、二酸化炭素排出量に価格を付けて、排出量削減を目指すカーボンプライシングの施策の1つ。
 政府・与党は2023年度の税制改正で、二酸化炭素排出量に比例した課税を行う炭素税の導入を先送りすることを決定した。
 ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響でエネルギー価格が高騰するなかでの負担増に産業界から反対が出ていた。
 排出量取引を含めたカーボンプライシングの導入を急がないと、2030年の温室効果ガス46%削減(2013年比)の実現が難しくなるのではないか。

Investor Relations

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  • 2022.11.21
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  • 安全な水とトイレを世界中に

【快適性・利便性】男性用トイレの汚物入れ

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  • 2022.11.21
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  • 住み続けられるまちづくりを

【施設緑化】港区みどりのまちづくり賞

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  • 2022.11.21
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  • 住み続けられるまちづくりを

【地域貢献】イベントスペースの提供「冬の風景」

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  • 2022.11.07
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  • 住み続けられるまちづくりを

【緑化】緑化推進要綱による保護地区

Reference

  • 2022.10.11

今回は、エネルギーと不動産の関係を見てみよう。

エネルギーと不動産

(PDF)

地球温暖化による自然環境の変化が、経済市場に影響を与える可能性がある。主な現象は、二酸化炭素(CO2)が400ppmを超え、産業革命以降に起こった気温上昇と相関が高い。CO2は温暖化ガスの1つと言われており、CO2を発生する化石由来の電力を削減したり、商品の製造過程で発生するCO2を実質ゼロにする具体的な移行計画を各企業がステークホルダーに開示する時期に来ている。

  • 2022.03.16

今回は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが、投資を特定し持続可能性の目標に合わせるため一貫したアプローチを開発するために参照した「カナダ市場のタクソノミー」について、みてみましょう

Canada Taxonomy

(PDF)

カナダの移行債券市場は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが差し入れた文書で概説されたタクソノミーの7番目の原則(※)で参照された。

(※)「包括的な評価を作成する-定義や分類法等投資を持続可能な目標に合わせるためのアプローチでは、運用活動とバリューチェーンおよび製品とサービスの使用の両方から、投資先企業の活動の全体的な影響を考慮する必要がある。」

  • 2022.03.08

今回は、EUと中国が共同議長を務めるIPSFタクソノミーワーキンググループが環境的に持続可能な投資のための既存の分類法の包括的な評価を行うことを目的とした作業部会の内容について、みてみよう。

EU China Taxonomy

(PDF)

2021年11月に欧州と中国が各々経済活動がグリーン(持続可能)であるか分類していた体系を両者比較可能にして、将来共通化が可能か検討したものを公表した。

  • 2021.12.01

今回は、11月13日に閉会したCOP26サミットの協議内容をみてみましょう。

COP26

(PDF)

パリ協定の合意の確認と実行に向けた具体的なロードマップを描くには、先進国対新興国、資源国対非資源国といった対立軸の解消にチャレンジする必要がある。