消防団は、消防本部や消防署と同様、消防組織法に基づき、それぞれの市町村に設置される消防機関である。地域における消防防災のリーダーとして、常時その地域に密着し、住民の安心と安全を守る役割を担っている。近年では、女性の消防団への参加も増加しており、特に一人暮らし高齢者宅への防火訪問、応急手当の普及指導などにおいて活躍している

 消防団令は政令に改めるために、1948年(昭和23年）3月24日に新たな消防団令が公布され、消防団は義務設置から任意設置制になり、消防団に対する指揮監督権が警察部長又は警察署長（消防署長）から市長村長、消防長又は消防署長に移され、府県知事にあった市町村条例の認可権や消防団事務の監察権が廃止された。
 ところで、政令は法律に特別の委任がある場合を除くほか、その規定し得る範囲は憲法又は法律により既に定められている事項を実際に執行するために必要な定めをするいわゆる執行命令に限定（憲法第73条第6号）され、また法律の委任がなければ義務を課したり、権利を制限する規定を設けることは出来ない（内閣法第11条）。したがって、政令で消防団に関する基本的な事項を規定しておくことは適当でないという見解のもとに、消防組織法に第15条の2を追加し、同時に消防団令は廃止された。
 その後、組織法制定後も火災が頻発し日本再建途上の一大障害となっている情勢下で、消防組織の強化、拡充を図るため、1951年(昭和26年）3月に議員立法により消防組織法が改正され、任意設置であった消防機関の設置は義務設置となった

　GHQの警察制度改革について指示があり、内務省は警察制度審議会の答申を受け、1947年(昭和22年）4月30日に「消防団令」を公布し、警防団は解消され、新たに全国の市町村に自主的民主的な「消防団」が組織された。しかし、GHQは民主化の内容に問題ありとし、政府の消防組織法案について、消防制度に関する覚書案を一部修正し（覚書中「市町村公安委員会」を「自治体消防は市町村の管理に属する」と変更）民間情報局作成の法案要綱をあわせて通知した。内務省は法案を修正し、1947年(昭和22年）12月23日に消防組織法の公布を行い、消防が警察から分離独立するとともに、すべて市町村の責務に移された

　昭和恐慌、先進列強の植民地政策、軍国主義化が徐々に国民生活に染み込んでいく社会情勢のなか、軍部の指導により民間防空団体として防護団が各地に結成され始め、1937年（昭和12年）に防空法が制定されると、国防体制の強化が進んでいった。翌1938年(昭和13年)には内務次官名で消防組と防護団の統一について両団体統合要綱案が通牒され、1939年(昭和14年)1月に勅令をもって「警防団令」が公布、同年4月1日に全国一斉に警防団が発足し、警察の補助機関として消防・防空業務の任務が与えられた