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  • 2021.10.25
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年10月5日に日本の経済産業省主導で開催されたTCFDサミットで取り上げられたこの1年間の成果と主な議論は何?

<この1年の成果>
・昨年 10 月の TCFD サミット以降、金融機関をはじめとして1,000 以上の企業・機関が新たに TCFD に賛同し、世界で 2,500 を超えた。
・日本では 2022 年4月に開始されるプライム市場で TCFD 開示が実質義務化された。
・TCFD を基盤としつつ、IFRS 財団による5つの基準設定団体が提案するプロトタイプをもとにした国際的なサステナビリティ報告基準を策定予定。

<主な議論>
・カーボンニュートラルへのコミットメント(公約)はダイベストメント(投資の解消)ではなく、エンゲージメント(投資家と企業の建設的な対話)により達成することが重要。
・サプライチェーン全体での排出削減が重要。算定方法の確立が必要。
・現時点で完全なグリーン化を誰もが実現することは非現実的。排出量のより低いビジネスモデルに徐々に変える必要がある。
・CO2 多排出産業においては、地域に見合ったトランジション(低炭素への移行)の道筋を示すことが有益。
 

  • 2021.10.25
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2021年10月18日経済産業省の審議会で示された方針によると、2027年までに家庭用エアコンの性能目標はどうなる?

経済産業省は、家庭用エアコンの省エネルギー性能の目標を引き上げる。10月18日に開催された有識者のワーキンググループによる検討では、2027年までに、エアコンの省エネ性能を示すAPF値を、冷房能力2.8KW以下(6~12畳用)で現行の5.8から6.6と1割以上アップ、冷房能力2.8KW超(10~17畳用)で現行の4.9から6.6と3割以上アップすることで概ね合意した。

政府は2050年カーボンニュートラル実現に向けて、建材・設備等の省エネ基準の強化を目指しており、断熱サッシ等の基準の強化と共に、エアコン等省エネ基準の強化も課題となっている。

  • 2021.10.25
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2021年10 月13日の、国際エネルギー機関(IEA)の発表によると、温室効果ガス排出量をゼロにするためには必要な投資額は現状の何倍?将来のクリーンエネルギーの市場規模は?

国際エネルギー機関(IEA)は、2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするためには、現在の世界のクリーンエネルギーに対する投資額は不十分で、2030年までに現在の約3倍となる年間4兆ドル(約450兆円)の投資が必要と発表した。

また、これらの投資により、温室効果ガス排出量ゼロへ向かった場合には、2050 年までに風力タービン、ソーラーパネル、リチウムイオン電池などのクリーンエネルギーの市場規模は、現在の石油市場に匹敵する年間1.2兆ドルに拡大するとしている。

  • 2021.10.18
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2021年10月5日にノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員の主な業績は何?

真鍋氏のノーベル物理学賞受賞理由は、地球温暖化を予測する気候モデルの開発。「大気中のCO2濃度の上昇が地表の温度上昇につながることを実証した」とされている。気候変動に関する提言をしている気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の第1次報告書で、その成果が引用されており、地球温暖化に関する研究が進むきっかけとなった。

なお、最新のIPCC報告書はこちらのリンクを参照(Referenceの2021.9.9投稿資料)

Investor Relations

211018g1
  • 2021.10.18
  • Governance

【情報開示】リード認証の取得

211018s2
  • 2021.10.18
  • Social

【防災対策】ヘリポートの設置

211018s1
  • 2021.10.18
  • Social
  • 住み続けられるまちづくりを

【地域貢献】イベントスペースの提供「秋の風景」

211004s2
  • 2021.10.04
  • Social
  • すべての人に健康と福祉を

【健康】指定喫煙スペース

Reference

  • 2021.09.09

今回は、8月7日に公表された気候変動に関する政府間パネル(IPCC)のプレスリリースをみてみよう。

IPCC_AR6

(PDF)

気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、2021年8月7日、ワーキンググループⅠがまとめた第6次評価報告書(AR6)を公表し、科学的根拠を用いて気候変動と人間活動(温室効果ガス排出経路)の相関を明示した。

  • 2021.08.23

今回は、6月に自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)が公表したNATURE IN SCOPEの概要をみてみましょう。

Nature in scope

(PDF)

TNFDのゴールは、自然に関連するリスクを報告し、それに基づいて行動するための枠組みを組織に提供し、自然の驚異から自然の人への貢献へグローバルな資金の流れに変化できるように支援することである。

  • 2021.08.18

今回は、6月に国連環境計画が公表した不動産インパクト分析ツールの概要をみてみよう。

不動産インパクト分析ツールの概要

(PDF)

不動産インパクト分析ツールは、金融機関が不動産投資やポートフォリオに関連する影響を一元的に特定し、評価できるようにするために開発された。

この種の分析には、資産取得に関わる意思決定とデューデリ、例えば、ファンド/ポートフォリオの再検討と管理、影響を与える目標設定だけでなく、影響とSDGの報告といった複数の使用事例がある。

  • 2021.07.08

今回は、7月6日のEUのプレスリリースをみてみましょう。

European Commission

(PDF)

欧州委員会は2021年7月6日、EUの金融システムをより持続可能にするための新しい戦略を提案し、新しい欧州グリーンボンド基準(EUGBS)を提案した。