COP27（第27回国連気候変動枠組み条約締約国会議）が、世界の気候変動への対応策を協議するため、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれ、11月20日に閉幕した。

　干ばつや洪水など気候変動による「損失と被害」への対応が主要課題となり、先進国が途上国を支援する基金を創設することまでは合意した。しかし、具体的な枠組みは先送りである。

　一方、ロシアのウクライナ侵攻により排出削減目標の後退まで懸念されていたが、気温上昇を1.5度に押さえる努力をすることは再確認された。

　生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）は、2021年10月に中国を議長国としてオンラインで会議が開かれ、その後今年春に中国・昆明で対面による会議が開催される予定であった。

　しかし、中国国内の新型コロナウイルスの流行で延期され、議長国は中国のまま、今年12月5日～17日に開催地をカナダ・モントリオールに変更して開催することになった。

　この会議では、2030年までの新しい国際目標「ポスト2020生物多様性枠組み」（GBF）が最終合意される見通しとなっている。

　金融庁は、11月7日に「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案を公表した。サステナビリティに関して開示を求めている主な事項は以下のとおり。

・「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄を新設し、「ガバナンス」及び「リスク管理」については、必須記載事項とした。
・人材の多様性の確保を含む人材育成の方針や社内環境整備の方針及び当該方針に関する指標の内容等について必須記載事項として、「女性管理職比率」、「男性の育児休業取得率」及び「男女間賃金格差」の記載を求めることとした。

　このような開示を強制することで、例えば無理に女性管理職比率を高めるのは本末転倒ではあるが、企業に改革を促す意味では効果があるのではないか。

　「炭素税」は、排出量取引と並び、二酸化炭素排出量に価格を付けて、排出量削減を目指すカーボンプライシングの施策の1つ。
　政府・与党は2023年度の税制改正で、二酸化炭素排出量に比例した課税を行う炭素税の導入を先送りすることを決定した。
　ロシアのウクライナ侵攻や円安の影響でエネルギー価格が高騰するなかでの負担増に産業界から反対が出ていた。
　排出量取引を含めたカーボンプライシングの導入を急がないと、2030年の温室効果ガス46％削減（2013年比）の実現が難しくなるのではないか。