Data Base

  • 2021.07.19
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年7月15・16日の日銀金融政策決定会合で公表された「気候変動対応を支援するための資金供給の骨子素案」について、その支援対象とされている投融資は?

支援対象の投融資の例示として、①グリーンローン/ボンド、②サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド(気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの)、③トランジション・ファイナンスが明記されているほか、年内を目処に開始、原則として2030年度まで実施する、とされている。

  • 2021.07.19
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年7月2日に環境省が公表した「気候変動による災害激甚化に関する影響評価(中間報告)」での、気候変動シミュレーションによる災害激甚化への影響は?

令和元年東日本台風を対象とした4℃上昇シナリオ、2℃上昇シナリオでのシミュレーションを行った結果、水害については、中小河川で氾濫が発生する目安を超える箇所が2℃上昇シナリオでは1.44倍、4℃上昇シナリオでは2.28倍、高潮については、東京湾の潮位の変化が2℃上昇シナリオで平均5%、4℃上昇シナリオで平均13%増加する結果となった。

  • 2021.07.19
  • Quiz / Headline / Keyword

「グリーンウォッシュ」とは?

環境配慮に熱心に取り組んでいるようにみせかけること。

環境配慮という意味の「グリーン」と、うわべを取り繕うという意味の「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、1980年代から欧米の環境活動家が使い始めた。この言葉から派生して、SDGsに対応しているようにみせかける「ESGウォッシュ」も使われている。

  • 2021.07.05
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年6月18日に改めて「グリーン成長戦略」が10省庁連名で策定されたが、2020年12月25日策定版との違いは?

6月18日版では、エネルギー関連産業において、太陽光産業と地熱産業が洋上風力産業とともに分野化されたほか、次世代熱エネルギー産業が分野化されている。又、家庭・オフィス関連産業において、再生可能エネルギーの大量導入等に備えた次世代電力マネジメント産業が住宅・建築物産業とともに分野化されており、デジタル技術やグリッド技術を活用した電力系統の高度化が明記されている。

Investor Relations

210726s1
  • 2021.07.26
  • Social
  • すべての人に健康と福祉を

【感染症対策】接触確認アプリcocoaの活用

210726s2
  • 2021.07.26
  • Social
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災】 共用スペースへのAEDの設置

210726s3
  • 2021.07.26
  • Social
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災】 スプリンクラーの設置

210712e1
  • 2021.07.12
  • Environment
  • エネルギーをみんなにそしてクリーンに

【再生可能エネルギー】太陽光パネル付街灯

Reference

  • 2021.07.08

今回は、7月6日のEUのプレスリリースをみてみましょう。

European Commission

(PDF)

欧州委員会は2021年7月6日、EUの金融システムをより持続可能にするための新しい戦略を提案し、新しい欧州グリーンボンド基準(EUGBS)を提案した。

  • 2021.06.22

国際統合報告審議会(IIRC)とサステナビリティ会計基準員会(SASB)が合併して価値報告財団(VRF)を設立した。

IIRCとSASBの合併に伴うVRF設立

(PDF)

International Integrated Reporting Council(IIRC)とSustainability Accounting Standards Board(SASB)は2021年6月9日、Value Reporting Foundation(VRF)を設立するための合併を正式に発表した。

背景としては、企業と投資家は長い間、企業の報告環境においてより明確で単純なものを求めてきた。合併は、この呼びかけに応じたものであり、ツール、リソース、関係を組み合わせることで、IFRS財団などの主要機関をサポートし、世界中の同僚と協力して、より一貫性のある包括的な企業報告システムに向けた進歩を推進できるようになる。

  • 2021.05.17

今回は、海外の情勢としてEUタクソノミーをみてみましょう。

EUタクソノミー

(PDF)

欧州委員会は2021年4月21日、EUの持続可能な経済活動に資する包括的な対策を公表した。

EUタクソノミーは、2020年7月に施行されたタクソノミー規則が規定する6つの活動類型に「気候変動の緩和」・「気候変動への適応」という2つの項目を加え、2022年1月1日に適用開始となるようだ。

  • 2021.05.07

今回は、ウイリアム・ノードハウス教授の気候変動の経済学における功績を中心に温暖化ガスについて考えてみよう.

気候変動の経済学

(PDF)

2018年のノーベル経済学賞は、気候変動を経済学に取り入れて炭素税を提唱してきたイェール大学のノードハウス教授に与えられた。

1993年の論文で、気候と経済の動学統合モデル(DICE:Dynamic Integrated Climate-Economy model)を発表し、現在多くの統合評価モデル(IMA:Integrated Assessment Model)が作成され、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)のシナリオ作成に使われ、パリ協定の目標2℃の合意に影響を与えた。