IPCC(気候変動に関する政府間パネル）による第６次統合報告書の政策決定者向け要約が公表された。これは、気候変動に関する最新の科学的知見をまとめたものとされている。

　今回の報告書では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」、「1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した」、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との見通しが示された。

　しかし、同時に今すぐ対策を講じることで、海面水位の上昇、洪水の増加、熱中症の増加など、温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示された。

　なお、統合報告書の内容は、これまで順次公表されており、今回はこれまでの公表内容が統合された報告書として最終的に採択されたものである。

　産業界の急激な脱炭素化は業種によっては現実的ではなく、その進捗は一本調子では進まないが、脱炭素化の必要性については、改めて強く認識しておく必要がある。

「再エネ賦課金」とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略で、太陽光発電などの再エネ電力の買取原資として、電気代に上乗せして徴収されている。太陽光発電パネルを設置している家庭や事業者には恩恵があるが、設置していない者は徴収されるばかりという批判もありながなら、再エネ施設の普及には大きな役割を果たしてきた。

  これについて、西村経産大臣は、4月から１キロワット時当たり2円程度低下する見込みと宣べた。一般家庭の電気料金は月に800円ほど下がる見通しとなっている。電力の市場価格高騰に伴い、再エネ販売業者の収入が増加する結果として、賦課金が低下する見込みとなっている。

  毎年上昇が続いていた賦課金が下がること自体は朗報だが、そもそもの電気料金の上昇が続いている中、焼け石に水の状態となっている。

  東京都の住宅への太陽光パネル設置義務化がよく報道されているほか、京都府・京都市・群馬県などで、建物への太陽光パネルの設置を促す条例が施行されているが、2025年度から神奈川県川崎市も戸建住宅等に太陽光発電設備の設置を義務づける条例改正案を可決した。

  同市は、京浜工業地帯の工場や発電施設が多く、温暖化ガスの排出量が多い。自ら発行する公表資料で、全国の政令市の中で川崎市が最も温暖化ガス排出量が多いことを認めており、対外的にも対応策の公表が必須だったとも考えられる。

  今後、建築物への太陽光パネル設置義務を課す自治体が増えることが予想される。初期費用のコスト負担やパネルの廃棄処理の問題があるが、当面の脱炭素化の目標達成のためには有効ではないか。

　米国の企業年金は、トランプ前政権時代に、投資に際して金銭的要素のみを考慮すべことが義務づけられた。しかし、バイデン現政権になって方針が変わり、ESG要因の考慮を認める規則が2023年1月末に発効した。ところが、米国の上院下院とも、ESGを考慮した投資判断を禁じる法案を可決した。バイデン大統領は、これに対し拒否権を発動すると見られている。

　両院の動きは、化石燃料の高騰で米国の石油メジャーの事業収支が未曽有の黒字となり、株主への配当とともにCO2削減のための設備投資を増やすという宣言をしたことに対し、共和党だけでなく、民主党の一部も呼応したものと推測できる。

　このところウクライナ戦争をきっかけに、EUを中心とした行きすぎたESG投資礼賛にブレーキがかかり、EUタクソノミーでも移行期においては、原子力と化石燃料であるLNGの利用が認められた。また、日本でも岸田首相がGXに関する予算化の説明において、資源の乏しい日本では、規制の厳しいグリーンファイナンスより移行ファイナンスによる調達が望ましいことを公表している。世界のリーダーである米国のESG投資に対するソフトランディングの姿勢は、日本や新興国の脱炭素社会への進め方と歩調が合っていると考えられる。