気候資金について、先進国側から2035年までに少なくとも年間3,000億ドルの途上国支援目標を決定したが、当初は先進国側が2500億ドル、途上国側が1兆ドルとかなり開きがあったが最終的に合意に至った。また、全てのアクターに対し、全ての公的及び民間の資金源からの途上国向けの気候行動に対する資金を2035年までに年間1.3兆ドル以上に拡大するため、共に行動することを求める旨を合意した。

　2024年11月11日～11月24日アゼルバイジャンのバクーで、COP29(国連気候変動枠組条約第29回締約国会議)が開催された。
　COP29では、国際的に協力して温暖化ガスの排出量削減・除去対策を実施するパリ協定第6条(市場メカニズム)ルールが最終合意され、温暖化ガスの排出削減及び除去の量をクレジット化して分配するに当たり、必要となる政府の承認、報告の項目や様式、クレジットの記録や報告に用いる登録簿等の細目を決定した。

　COP16では、生物の遺伝資源のデジタル配列情報（DSI）を製品やサービスに利用する企業が、その利用によって得られた利益または収益の一部を基金に支払い、これを衡平に分配するための新たな仕組みを「カリ基金」と言う。
　基金の50％は、直接または政府を通じて、先住民と地域コミュニティに配分されることは合意されたが、多くの詳細は未定で、自然から利益を得ている企業が生物多様性保全に貢献し、最も支援を必要とする人や地域に、貴重な資金を提供する上での、重要な一歩であることは間違いない。

　現状では、各国がNBSAPを実現したとしても、KMGBFが達成できるとは限らず、NBSAPの積み上げと、KMGBFの目標の間にはまだ大きな差があり、これを埋めるためには、各国のNBSAPを定期的に評価し、より野心的なものに改善していくプロセス「ストックテイク」が必要となる。このCOP16では2026年と2030年に「ストックテイク」のための見直しを行うこととして、その具体的なプロセスの議論が行われたが、正式合意前にCOP16は閉幕した。