Data Base

  • 2021.04.26
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年4月22~23日に開催された米主催の気候変動サミットで、参加主要国の首脳が表明した温室効果ガス排出量削減目標は?

米国:2030年までに、2005年比で50〜52%削減

EU  :2030年までに、1990年比で55%以上削減

英国:2035年までに、1990年比で78%削減

カナダ:2030年までに、2005年比で40〜45%削減

日本 :2030年までに、2013年比で46%削減

日本が2015年7月に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した削減目標は、2013年比で26パーセント削減

  • 2021.04.26
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年4月21日に、欧州委員会から公表された持続可能な経済活動の独自基準である「タクソノミー」の内容とは?

タクソノミー基準とは「グリーン」な経済活動を分類する基準であり、EUでその策定と金融での活用にむけた動きが進んでいる。

今回公表されたのは、気候変動の緩和と気候変動への適応を対象とした詳細なリストであり、建設・不動産分野では、新築、既存建物改修、エネルギー効率機器の設置等、EV車の充電ステーションの設置等、建物のエネルギー性能の測定・制御するための機器の設置等、再生可能エネルギー利用等、建物の取得等について、リストアップされている。

  • 2021.04.26
  • Quiz / Headline / Keyword

2021年4月6日に金融庁が公表した、本年6月予定のコーポレートガバナンス・コード等の改訂に関する提言における、サスティナビリティ関連内容とは?

「コーポレートガバナンス・コード」とは、東京証券取引所の上場企業が行うコーポレートガバナンス(企業統治)で参照すべき原則をまとめたもの。

サスティナビリティ関連内容の主なポイントは、①サスティナビリティ(ESG要素を含む中長期的な持続可能性)に関する基本的な方針策定と自社の取組みの開示、②大企業を対象とした上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実、がある。

  • 2021.04.12
  • Quiz / Headline / Keyword

2015年9月 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が責任投資原則(PRI)署名機関になって、金融市場に与えた影響は?

日本の資産運用会社の行動に大きな影響を与えるGPIFがPRIに署名したことで、GPIFから資金運用の委託を受ける機関に対し、ESGに配慮した行動が強く促されることになった。

この傾向は、GPIFが2017年にESGインデックス投資を始めたことにより、更に強まっている。

Investor Relations

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  • 2021.05.06
  • SDGs

ユニセフハウス

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  • 2021.05.06
  • Social
  • 住み続けられるまちづくりを

【地域との関わり】被災時帰宅困難者の一時滞留スペース

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  • 2021.05.06
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  • すべての人に健康と福祉を

【感染症対策】応接室へのアクリル板の設置

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  • 2021.04.19
  • Social
  • 陸の豊かさも守ろう

【施設緑化】ビル外構部分の緑化

Reference

  • 2021.05.07

今回は、ウイリアム・ノードハウス教授の気候変動の経済学における功績を中心に温暖化ガスについて考えてみよう.

気候変動の経済学

(PDF)

2018年のノーベル経済学賞は、気候変動を経済学に取り入れて炭素税を提唱してきたイェール大学のノードハウス教授に与えられた。

1993年の論文で、気候と経済の動学統合モデル(DICE:Dynamic Integrated Climate-Economy model)を発表し、現在多くの統合評価モデル(IMA:Integrated Assessment Model)が作成され、気候変動に関する政府間パネル(IPCC:Intergovernmental Panel on Climate Change)のシナリオ作成に使われ、パリ協定の目標2℃の合意に影響を与えた。

  • 2021.04.16

今回は、地球温暖化そのものについて考えてみましょう。

地球温暖化とは

(PDF)

気象庁のホームページには、大気中に含まれる二酸化炭素等は地球の表面から宇宙に向かう熱を大気に蓄積し、再び地球の表面に戻す性質があり、これを温室効果と定義。

さらに、18世紀半ばの産業革命以降、化石燃料の使用や森林減少等により、大気中の温室効果ガスの濃度が急激に増加し、これこそが地球温暖化の原因ではないかと・・・

  • 2021.04.07

今回は、不動産分野TCFD対応ガイダンスを覗いてみよう。

気候変動の経済学

(PDF)

明確な科学的根拠はないが、大気中に温室効果ガスが増加すると、気候は変化し、気温・海水温の上昇・降水と乾燥の極端化・海面水位の上昇等による水害等の自然災害の増加・生物の住処等自然環境に変化を与える。

TCDF提言に沿った情報開示とは、ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標の4項目について11の推奨開示項目に沿って自社の環境への取り組み状況を示すことである。

  • 2021.03.25

序段のreferenceは、今年2月2日に英財務相が公表したダスグプタレビューのメッセージをみてみましょう。

このレビューは、パーサ・ダスグプタケンブリッジ大学経済学名誉教授のメッセージである。

(PDF)

人類が経済価値を認めてこなかった自然は資産であり、経済は自然資本に組み込まれていることに気付くべきである。

自然資本をぞんざいに扱ってきたことで、生物多様性の調整機能が効かなくなってきた。

すぐにでも自然の恵みや施しに経済価値を見出し、金融・教育システムに生物多様性の重要性を認識させる基準や制度を作り上げる行動を起こそう。

このレビューは、ESG投資の経済的枠組みが説かれている。