Data Base

  • 2023.03.27
  • Quiz / Headline / Keyword

IPCC(気候変動に関する政府間パネル)が3月20日に公表した第6次統合報告書の要約の概要は何?

 IPCC(気候変動に関する政府間パネル)による第6次統合報告書の政策決定者向け要約が公表された。これは、気候変動に関する最新の科学的知見をまとめたものとされている。

 今回の報告書では、「人間活動が主に温室効果ガスの排出を通して地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がない」、「1850〜1900年を基準とした世界平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達した」、「継続的な温室効果ガスの排出は更なる地球温暖化をもたらし、短期のうちに1.5℃に達する」との見通しが示された。

 しかし、同時に今すぐ対策を講じることで、海面水位の上昇、洪水の増加、熱中症の増加など、温暖化に関連したリスクを抑えることが可能であることも示された。

 なお、統合報告書の内容は、これまで順次公表されており、今回はこれまでの公表内容が統合された報告書として最終的に採択されたものである。

 産業界の急激な脱炭素化は業種によっては現実的ではなく、その進捗は一本調子では進まないが、脱炭素化の必要性については、改めて強く認識しておく必要がある。

  • 2023.03.27
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西村経済産業大臣は、22日の閣議後の記者会見で、「再エネ賦課金」の減額について明らかにしたが、その背景は何?

「再エネ賦課金」とは「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の略で、太陽光発電などの再エネ電力の買取原資として、電気代に上乗せして徴収されている。太陽光発電パネルを設置している家庭や事業者には恩恵があるが、設置していない者は徴収されるばかりという批判もありながなら、再エネ施設の普及には大きな役割を果たしてきた。

  これについて、西村経産大臣は、4月から1キロワット時当たり2円程度低下する見込みと宣べた。一般家庭の電気料金は月に800円ほど下がる見通しとなっている。電力の市場価格高騰に伴い、再エネ販売業者の収入が増加する結果として、賦課金が低下する見込みとなっている。

  毎年上昇が続いていた賦課金が下がること自体は朗報だが、そもそもの電気料金の上昇が続いている中、焼け石に水の状態となっている。

  • 2023.03.27
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神奈川県川崎市が、建物への太陽光パネルの設置義務化を行う見込みだが、その背景は何?

  東京都の住宅への太陽光パネル設置義務化がよく報道されているほか、京都府・京都市・群馬県などで、建物への太陽光パネルの設置を促す条例が施行されているが、2025年度から神奈川県川崎市も戸建住宅等に太陽光発電設備の設置を義務づける条例改正案を可決した。

  同市は、京浜工業地帯の工場や発電施設が多く、温暖化ガスの排出量が多い。自ら発行する公表資料で、全国の政令市の中で川崎市が最も温暖化ガス排出量が多いことを認めており、対外的にも対応策の公表が必須だったとも考えられる。

  今後、建築物への太陽光パネル設置義務を課す自治体が増えることが予想される。初期費用のコスト負担やパネルの廃棄処理の問題があるが、当面の脱炭素化の目標達成のためには有効ではないか。

  • 2023.03.13
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米国年金基金が投資に際してESGの要素を考慮することを禁止する法案についての、最近の動きは?

 米国の企業年金は、トランプ前政権時代に、投資に際して金銭的要素のみを考慮すべことが義務づけられた。しかし、バイデン現政権になって方針が変わり、ESG要因の考慮を認める規則が2023年1月末に発効した。ところが、米国の上院下院とも、ESGを考慮した投資判断を禁じる法案を可決した。バイデン大統領は、これに対し拒否権を発動すると見られている。

 両院の動きは、化石燃料の高騰で米国の石油メジャーの事業収支が未曽有の黒字となり、株主への配当とともにCO2削減のための設備投資を増やすという宣言をしたことに対し、共和党だけでなく、民主党の一部も呼応したものと推測できる。

 このところウクライナ戦争をきっかけに、EUを中心とした行きすぎたESG投資礼賛にブレーキがかかり、EUタクソノミーでも移行期においては、原子力と化石燃料であるLNGの利用が認められた。また、日本でも岸田首相がGXに関する予算化の説明において、資源の乏しい日本では、規制の厳しいグリーンファイナンスより移行ファイナンスによる調達が望ましいことを公表している。世界のリーダーである米国のESG投資に対するソフトランディングの姿勢は、日本や新興国の脱炭素社会への進め方と歩調が合っていると考えられる。

 

Investor Relations

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  • 2023.03.20
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災】非常用災害井戸

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  • 2023.03.20
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災】 防災倉庫

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  • 2023.03.20
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災】災害時帰宅経路案内図

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  • 2023.03.06

ユニセフ共同募金

Reference

  • 2022.12.20

今回は、エコの事例について考えてみましょう

エコの事例

(PDF)

街を散策すると、企業が様々な場所でエコについて考え、そして、取り組んでいる。資源・エネルギーが脆弱な日本では、日本人のDNAに省エネ、省資源への危機管理意識が埋め込まれている。1970年代に起きたオイルショックから半世紀、次の50年で再生エネルギーを創造し、資源不足に苦しめられない時代にシフトする過渡期にエコは重要だ

  • 2022.10.11

今回は、エネルギーと不動産の関係を見てみよう。

エネルギーと不動産

(PDF)

地球温暖化による自然環境の変化が、経済市場に影響を与える可能性がある。主な現象は、二酸化炭素(CO2)が400ppmを超え、産業革命以降に起こった気温上昇と相関が高い。CO2は温暖化ガスの1つと言われており、CO2を発生する化石由来の電力を削減したり、商品の製造過程で発生するCO2を実質ゼロにする具体的な移行計画を各企業がステークホルダーに開示する時期に来ている。

  • 2022.03.16

今回は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが、投資を特定し持続可能性の目標に合わせるため一貫したアプローチを開発するために参照した「カナダ市場のタクソノミー」について、みてみましょう

Canada Taxonomy

(PDF)

カナダの移行債券市場は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが差し入れた文書で概説されたタクソノミーの7番目の原則(※)で参照された。

(※)「包括的な評価を作成する-定義や分類法等投資を持続可能な目標に合わせるためのアプローチでは、運用活動とバリューチェーンおよび製品とサービスの使用の両方から、投資先企業の活動の全体的な影響を考慮する必要がある。」

  • 2022.03.08

今回は、EUと中国が共同議長を務めるIPSFタクソノミーワーキンググループが環境的に持続可能な投資のための既存の分類法の包括的な評価を行うことを目的とした作業部会の内容について、みてみよう。

EU China Taxonomy

(PDF)

2021年11月に欧州と中国が各々経済活動がグリーン(持続可能)であるか分類していた体系を両者比較可能にして、将来共通化が可能か検討したものを公表した。