Data Base

  • 2024.02.13
  • Quiz / Headline / Keyword

東京都23区の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみは埋立処分場に運搬される前にどのような経路を辿るか?

 可燃ごみは、清掃工場で安全に焼却し、焼却灰の一部はセメントの原料等に利用するが、大部分は埋立処分場に運搬する。
 不燃ごみは、不燃ごみ処理センターで破砕し、その中から鉄・アルミを資源として選別・回収した後、埋立処分場に運ばれる。
 粗大ごみは、粗大ごみ破砕処理施設で破砕し、その中から鉄を選別・回収している。その後、破砕した粗大ごみのうち不燃ごみはそのまま、可燃ごみは清掃工場で焼却してから埋立処分場に運ぶ。回収した鉄等の資源は、貯留ヤードで売却までの間一時保管する。

  • 2024.02.13
  • Quiz / Headline / Keyword

東京都が行っている家庭ごみの中間処理施設とは?

 東京23区で発生した家庭ごみは、各区の清掃事務所が、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・資源の種類別に収集し、それぞれの中間処理施設(清掃工場、不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設)への運搬を行っている。
 中間処理施設は、23区が中間処理を共同で行うために設立した「東京二十三区清掃一部事務組合」が運営しており、これらの施設において、ごみの埋立量を少なくし、最終処分場(埋立処分場)の使用可能年数を伸ばすために、ごみの焼却・破砕を行っている。

  • 2024.02.13
  • Quiz / Headline / Keyword

東京都が都民や事業者に進めているごみの3Rとは?

 ごみの3Rとは、ごみの発生を減らすこと(Reduce)、繰り返し使うこと(Reuse)、再資源化すること(Recycle)の英語の頭文字Rの3つを言う。
 1980年代中頃に米国が使用したのが始まりとされており、ごみの発生量を限りなく少なくすることでごみ処分による環境への悪影響を極力減らすこと、および持続可能な社会(=循環型社会)をつくろうとする活動である。
 東京都では、23区から発生したごみ等の埋立処分は東京港内にある中央防波堤外側埋立処分場で行われており、現在の処分場をできるだけ長期間使用しなければならない。
 3R活動により、ごみの分別やリサイクルの促進等で埋立処分量は年々減少しており、処分場の残余年数は試算では50年以上となっているが、地震等の大規模災害により発生する廃棄物は含んでいない。

  • 2024.01.29
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ISSBが2024年6月までに開発する開示基準とは?

 IFRS財団は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を受け、サステナビリティ開示における国際的な基準を策定するため、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を組織し、2023年6月に気候変動に関するサステナビリティ開示基準S1・S2を発表した。ISSBは、2023年12月13日気候変動の次に取り組む開示基準のテーマを「生物多様性・生態系・生態系サービス」「人的資本」「人権」の3つから選択することを検討している。

Investor Relations

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  • 2024.02.21
  • Social
  • すべての人に健康と福祉を

【快適性の向上(環境)】森林浴の効果

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  • 2024.02.21
  • Environment
  • つくる責任つかう責任

【省資源】竹繊維配合素材を使用したコップ

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  • 2024.02.21
  • Environment
  • つくる責任つかう責任

【ごみ3R】再生紙利用封筒

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  • 2024.02.06
  • Social
  • 住み続けられるまちづくりを

【防災・減災】無電柱化

Reference

  • 2022.12.20

今回は、エコの事例について考えてみましょう

エコの事例

(PDF)

街を散策すると、企業が様々な場所でエコについて考え、そして、取り組んでいる。資源・エネルギーが脆弱な日本では、日本人のDNAに省エネ、省資源への危機管理意識が埋め込まれている。1970年代に起きたオイルショックから半世紀、次の50年で再生エネルギーを創造し、資源不足に苦しめられない時代にシフトする過渡期にエコは重要だ

  • 2022.10.11

今回は、エネルギーと不動産の関係を見てみよう。

エネルギーと不動産

(PDF)

地球温暖化による自然環境の変化が、経済市場に影響を与える可能性がある。主な現象は、二酸化炭素(CO2)が400ppmを超え、産業革命以降に起こった気温上昇と相関が高い。CO2は温暖化ガスの1つと言われており、CO2を発生する化石由来の電力を削減したり、商品の製造過程で発生するCO2を実質ゼロにする具体的な移行計画を各企業がステークホルダーに開示する時期に来ている。

  • 2022.03.16

今回は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが、投資を特定し持続可能性の目標に合わせるため一貫したアプローチを開発するために参照した「カナダ市場のタクソノミー」について、みてみましょう

Canada Taxonomy

(PDF)

カナダの移行債券市場は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが差し入れた文書で概説されたタクソノミーの7番目の原則(※)で参照された。

(※)「包括的な評価を作成する-定義や分類法等投資を持続可能な目標に合わせるためのアプローチでは、運用活動とバリューチェーンおよび製品とサービスの使用の両方から、投資先企業の活動の全体的な影響を考慮する必要がある。」

  • 2022.03.08

今回は、EUと中国が共同議長を務めるIPSFタクソノミーワーキンググループが環境的に持続可能な投資のための既存の分類法の包括的な評価を行うことを目的とした作業部会の内容について、みてみよう。

EU China Taxonomy

(PDF)

2021年11月に欧州と中国が各々経済活動がグリーン(持続可能)であるか分類していた体系を両者比較可能にして、将来共通化が可能か検討したものを公表した。