Data Base

  • 2025.05.12
  • Quiz / Headline / Keyword

第二次世界大戦までの消防組はどのような位置づけだったか

 昭和恐慌、先進列強の植民地政策、軍国主義化が徐々に国民生活に染み込んでいく社会情勢のなか、軍部の指導により民間防空団体として防護団が各地に結成され始め、1937年(昭和12年)に防空法が制定されると、国防体制の強化が進んでいった。翌1938年(昭和13年)には内務次官名で消防組と防護団の統一について両団体統合要綱案が通牒され、1939年(昭和14年)1月に勅令をもって「警防団令」が公布、同年4月1日に全国一斉に警防団が発足し、警察の補助機関として消防・防空業務の任務が与えられた

  • 2025.05.12
  • Quiz / Headline / Keyword

明治時代に町火消の組織はどう変わっていったか

 町火消は、明治の代になって東京府に移管され、1870年(明治3年)に消防局の中に消防組として改組された。その後、1873年(明治6年)に消防事務が内務省へ、1874年(明治7年)に東京府下の消防組は東京警視庁へ移管され、消防組織の基礎となった。一方、他の地域では自治組織としての私設消防組がほとんどで、名前だけで実質的に活動できない消防組も多かった。時代が下り、1894年(明治27年)にようやく消防組規則(勅令第15号)が制定され、全国の消防組を府県知事の管掌として位置付けたが、知事の警察権に掌握されながら、費用は市町村が負担を強いられていた

  • 2025.05.12
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江戸の消防団(町火消)員の報酬はいくらだったか

 地域住民が参加する消防団は、徳川吉宗が、南町奉行の大岡越前守に命じ、町火消「いろは四十八組」を設置させたことに始まると言われる。町火消は町奉行の監督下にあったが、町人による自治組織のため経費は全て町負担で、組織、人員等は町役人の裁量に任せられた。経費のほとんどは、器具設備等の購入に費やされ、組員は無報酬だったという

  • 2025.04.21
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集中豪雪の経済損失とは

 国土交通省は、積雪量が著しいと判断した際に、当該自治体に対し、当初予算を超える道路の除雪費用を臨時で配分するが、「判断」に定量的な基準がないため「配分」されるか否かは不透明である。ただし、国と自治体いずれが負担するにしても地球温暖化が進み集中豪雪が発生する件数が増えると除雪費用が増え、除雪作業中に雪の下敷きになる事故リスクも高まり経済的被害は大きくなる

Investor Relations

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  • 2025.04.28
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  • 陸の豊かさも守ろう

【生物多様性】公園内の管理された雑木林 赤羽自然観察公園

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  • 2025.04.28
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【生物多様性】自然観察区域内の湿地 赤羽自然観察公園

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  • 2025.04.28
  • Environment
  • 陸の豊かさも守ろう

【生物多様性】湧水池の自然復元 赤羽自然観察公園

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  • 2025.04.14
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【快適性・利便性】空飛ぶクルマの1/3スケール・モックアップ

Reference

  • 2022.12.20

今回は、エコの事例について考えてみましょう

エコの事例

(PDF)

街を散策すると、企業が様々な場所でエコについて考え、そして、取り組んでいる。資源・エネルギーが脆弱な日本では、日本人のDNAに省エネ、省資源への危機管理意識が埋め込まれている。1970年代に起きたオイルショックから半世紀、次の50年で再生エネルギーを創造し、資源不足に苦しめられない時代にシフトする過渡期にエコは重要だ

  • 2022.10.11

今回は、エネルギーと不動産の関係を見てみよう。

エネルギーと不動産

(PDF)

地球温暖化による自然環境の変化が、経済市場に影響を与える可能性がある。主な現象は、二酸化炭素(CO2)が400ppmを超え、産業革命以降に起こった気温上昇と相関が高い。CO2は温暖化ガスの1つと言われており、CO2を発生する化石由来の電力を削減したり、商品の製造過程で発生するCO2を実質ゼロにする具体的な移行計画を各企業がステークホルダーに開示する時期に来ている。

  • 2022.03.16

今回は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが、投資を特定し持続可能性の目標に合わせるため一貫したアプローチを開発するために参照した「カナダ市場のタクソノミー」について、みてみましょう

Canada Taxonomy

(PDF)

カナダの移行債券市場は、G20持続可能な金融WGへのIPSFとUNDESAが差し入れた文書で概説されたタクソノミーの7番目の原則(※)で参照された。

(※)「包括的な評価を作成する-定義や分類法等投資を持続可能な目標に合わせるためのアプローチでは、運用活動とバリューチェーンおよび製品とサービスの使用の両方から、投資先企業の活動の全体的な影響を考慮する必要がある。」

  • 2022.03.08

今回は、EUと中国が共同議長を務めるIPSFタクソノミーワーキンググループが環境的に持続可能な投資のための既存の分類法の包括的な評価を行うことを目的とした作業部会の内容について、みてみよう。

EU China Taxonomy

(PDF)

2021年11月に欧州と中国が各々経済活動がグリーン(持続可能)であるか分類していた体系を両者比較可能にして、将来共通化が可能か検討したものを公表した。