ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、省エネルギー性能を高め、太陽光パネルを設置することにより、使用するネルギーを実質ゼロ以下にした住宅。光熱費の削減や室内の温度差による健康被害がなくなる（ヒートショックの回避）などのメリットがあるが、普及の壁になっている主な課題としては、以下が挙げられる。

①中小工務店などで、省エネ性能の高い住宅を建築する技術力が足りない場合がある。

②ZEHに対する補助金制度があるが、申請時期や件数に制約があり、希望しても利用できない場合がある。

③断熱性など省エネ性能を高めることや太陽光パネルの設置のために、初期投資額が嵩む。また、付随する機器（パワーコンディショナー等）は耐用年数が10年程度と短く、更新費用が嵩む。更に、太陽光パネルの廃棄時に要する費用が不明である。

④太陽光パネルなどの再生可能エネルギー施設の設置が物理的な問題や日射量の問題で困難な場合がある。

　ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビルディング）とは、省エネルギー性能を高め、太陽光パネル等を設置することにより、使用するネルギーを実質ゼロ以下にしたビル。光熱費の削減やビル価値の向上などのメリットがあるが、普及の壁になっている主な課題としては、以下が挙げられる。

①初期投資額が高額となる一方、賃料上昇や経費節減の効果が必ずしも十分でない。

②ビルは一棟ごとに仕様が異なり、ZEB実現に向けたノウハウの蓄積・共有が難しく、対応可能な設計・建築業者が限定される。

③太陽光パネルなどの再生可能エネルギー施設の設置が物理的な問題や日射量の問題で困難な場合がある。

　英国は、2016年までに新築住宅をゼロエネルギー化、2019年までに住宅以外の新築建築物をゼロエネルギー化するという目標を掲げ、ZEH化、ZEB化を推進してきた。また、2021年10月、2050年までの「ネットゼロ」達成に向け、建物の脱炭素化のために39億ポンドを新たに投じ、その一環として2022年4月からの3年間で4億5,000万ポンドを拠出、住宅向けのガスボイラーの新設を禁止し、ヒートポンプなど、より効率的で低炭素な暖房システムの導入を支援することを発表している。

　米国も、バイデン大統領がパリ協定に復帰、2050年温室効果ガス排出ネット・ゼロを表明した。また、2030年までの新築商業用建築物のネット・ゼロ化、2035年までにの国内のすべての建築物のからの排出量50％削減を中間目標に位置づけた。米国内でも先進的な取組で有名なカリフォルニア州では、2020年から新築戸建て住宅への太陽光発電設備の設置が義務づけられている。

　岸田首相は7月14日、原子力発電所を今冬に最大で9基稼働すると表明した。国内消費電力の約５％の電力を確保する。国内原発33基のうち、電力会社が再稼働を申請した原発は25基あり、内10基は稼働可能であるが、定期検査等により現在稼働しているのは5基（1基は９月に停止予定）にとどまっている。新たに稼働予定の原発は５基となる。

　稼働見込みの９基は関西電力、四国電力、九州電力の原発で、元々、今冬の供給計画に含まれており、供給力に余裕が生じたわけではない。また、東日本の原発の稼働は見込まれていない問題がある。