アメリカの州政府や地方自治体、企業、機関投資家等が6000以上参加する非国家アクターの連合体である、「アメリカ・イズ・オール・イン」は、連邦政府がパリ協定を離脱したとしても、非国家アクターとしてパリ協定の目標に向かって行動を続けることを表明している。
2025年9月にN.Y.で行われた国連総会やクライメートウィークで、クリーンエネルギーへの取組をさらに強化すると表明した。
連邦制のアメリカは、州自治政府の権限が強く、COP30ではカリフォルニア州ニューサム知事等民主党系の首長や民間団体約100名が気候対策において、国際連携を強めていくというメッセージを発信した。

ポルトガル語で「集団的努力」を意味するブラジル先住民族の文化に根差した言葉で、COP30ではムティロンの精神を引き継いでいくと事務局長が宣言した。
今回、議長国のブラジルは非国家アクター（企業、自治体、NGO、先住民）の役割を重要視しており、”mutirão”をキーワードに、非国家アクターの自主的な取り組みを集約し、加速することで、グローバル・ストックテイク（GST）で明らかになった目標と現実の間にある溝を埋めることを目指した。
具体的には、非国家アクターのイニシアティブが得意な活動テーマに応じて参加できるグループを作り、それぞれが持つ解決策をグループ内で共有し、誰もが使えるように一般に公開していく「行動アジェンダ」という取り組みが始まった。

洪水や旱魃、熱波などの被害が世界各地で拡大しており、COP28では、気候災害による「損失と損害（Loss and Damage）」基金を募ることを決めたが、2025年半ば時点での拠出表明額が約8億ドルにとどまり、年間数千億ドル規模のニーズには全く届いていない。
COP30では、予測可能で十分な資金をどう確保するか、そして技術支援機構や政策支援の仕組みとどう連携させるかが重要な論点となった。
結果は、妥協案が成立し、拠出期間が延長されるとともに、義務から拘束力のない努力目標に変更となった。

COP29では厳しい交渉の末に、途上国への資金の流れについて、政府に限らぬ全ての主体に対して、総額で、2035年までに年間1.3兆ドルを目指すことを呼びかける一方で、先進国（政府）が主導しつつ、民間資金と公的資金を合わせたお金の流れを、2035年までに年間3000億ドルに増やしていくことを目標として決定した。
この「3000億ドル」が実質的な新しい資金目標となったが、公的資金の役割を重視していた途上国からすると、民間資金も含む上に額も低く、大きく不満の残る内容となっていた。そこで、新しい資金源の検討を行なうための「1.3兆ドルに向けたバクーからベレンへのロードマップ」が設立され、COP30において報告がされることになっていた。
2025年6月に行われた事前会合（ドイツ・ボン）の議論では、116件に及ぶ各国からの提出文書をもとに、さまざまな資金源をどのように活用して目標を達成するかについて意見が交わされたが、COP30では具体化できなかった。