昭和恐慌、先進列強の植民地政策、軍国主義化が徐々に国民生活に染み込んでいく社会情勢のなか、軍部の指導により民間防空団体として防護団が各地に結成され始め、1937年（昭和12年）に防空法が制定されると、国防体制の強化が進んでいった。翌1938年(昭和13年)には内務次官名で消防組と防護団の統一について両団体統合要綱案が通牒され、1939年(昭和14年)1月に勅令をもって「警防団令」が公布、同年4月1日に全国一斉に警防団が発足し、警察の補助機関として消防・防空業務の任務が与えられた

　町火消は、明治の代になって東京府に移管され、1870年(明治3年)に消防局の中に消防組として改組された。その後、1873年(明治6年)に消防事務が内務省へ、1874年(明治7年)に東京府下の消防組は東京警視庁へ移管され、消防組織の基礎となった。一方、他の地域では自治組織としての私設消防組がほとんどで、名前だけで実質的に活動できない消防組も多かった。時代が下り、1894年(明治27年)にようやく消防組規則(勅令第15号)が制定され、全国の消防組を府県知事の管掌として位置付けたが、知事の警察権に掌握されながら、費用は市町村が負担を強いられていた

　地域住民が参加する消防団は、徳川吉宗が、南町奉行の大岡越前守に命じ、町火消「いろは四十八組」を設置させたことに始まると言われる。町火消は町奉行の監督下にあったが、町人による自治組織のため経費は全て町負担で、組織、人員等は町役人の裁量に任せられた。経費のほとんどは、器具設備等の購入に費やされ、組員は無報酬だったという

　国土交通省は、積雪量が著しいと判断した際に、当該自治体に対し、当初予算を超える道路の除雪費用を臨時で配分するが、「判断」に定量的な基準がないため「配分」されるか否かは不透明である。ただし、国と自治体いずれが負担するにしても地球温暖化が進み集中豪雪が発生する件数が増えると除雪費用が増え、除雪作業中に雪の下敷きになる事故リスクも高まり経済的被害は大きくなる