金融商品取引法の枠組みにおいて適用される基準で特に、東京証券取引所プライム市場の上場企業に適用されることを想定して開発された基準である。当該基準は、国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）が公表しているIFRSサステナビリティ開示基準（ISSB基準）との整合性を担保しており、①サステナビリティ開示ユニバーサル基準　②サステナビリティ開示テーマ別基準1号　③サステナビリティ開示テーマ別基準2号　で構成する（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

　当該開示においては、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言で示したガバナンス、戦略、リスク管理、指標・目標を記載するとされている。ただし、報告事項について具体的な要求事項は示されていないため、開示要求は概略的なものに留まる。（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

　SSBJはISSBが国際サステナビリティ開示基準を開発するために設立したことを受け、日本におけるサステナビリティ開示基準を開発することなどを目的に2022年7月設立した。その後、2023年1月に金融庁が、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正を公表し、有価証券報告書において、サステナビリティに関する考え方及び取組の欄が新設され、また、2023年の3月期に関する有価証券報告書からサステナビリティ情報の開示が強化された。SSBJが開発した開示基準は日本のサステナビリティ開示基準として設定し、投資家に有用な情報を提供していく。2024年2月に金融審議会でサステナビリティ情報の開示と保証のあり方に関するワーキング・グループの設置が決定され、SSBJ基準公開草案が確定した場合の適用対象や適用期間の検討が開始され、現在方向性を当該委員会が検討している。（経理情報●2025.5.1（No.1742）より）

①構成員である団員は、地域の住民であることが多く、地元の事情等に通じ地域に密着した存在（地域密着性）。

②団員数は、令和5年4月1日現在、全国で76万2,670人、常備職員の約５倍の人員（要員動員力）。

③団員は、日頃から教育訓練を受けており、災害発生時には即時に対応できる能力を保有（即時対応力）。

①～③を発揮するには、各地域の実情に応じた適正な団員数を確保すべきであり、消防団を支援する組織を設け、連携を図ることや、団員に対する適切な研修・教育訓練が必要である。