2015（平成27）年パリで開催されたCOP21では、パリ協定が採択された。気候変動対策の「緩和」と「適応」の内、「適応」に関して、パリ協定７条において、「適応に関する世界全体の目標（Global Goal on Adaptation: GGA）」が、世界で目指すべき適応の目標として定められた。同条1項には、「締約国は、第2条に定める気温に関する目標の文脈において、持続可能な開発に貢献し、及び適応に関する適当な対応を確保するため、この協定により、気候変動への適応に関する能力の向上並びに気候変動に対する強靱性の強化及びぜい弱性の減少という適応に関する世界全体の目標を定める」と記載されている。

2025年11月10日～21日までの予定でブラジルはアマゾンの玄関口といわれるベレンで開催された。議長国ブラジルは、地球の肺と呼ばれるアマゾンの熱帯林で起きている森林伐採や火災を知ってもらいCO2を吸収する森林保全の重要性を世界に示すことを1つの目的にパラー州の州都でアマゾンの玄関口であるベレン市を開催都市とした。議長国ブラジルは、アマゾンの保全を目的とした新たな資金スキーム「Tropical Forests Forever Facility（TFFF）」を提案した。ベレンでCOPが開かれることは、気候変動対策における自然生態系保全の重要性を改めて世界に示す象徴となることが期待された。

各国に1.5℃目標と整合する行動を取る法的義務があることを明確化した。2023年3月29日、国連総会は決議77/276を採択し、その中で、国際司法裁判所規程第65条に言及し、国際司法裁判所に対し、以下の問題に関する勧告的意見を表明するよう要請した。
 

(a) 国家及び現在・将来の世代のために、気候システム及び環境の他の部分を人為的な温室効果ガスの排出から保護することを確保する国際法上の国家の義務とは何か。
(b) 国家が、その作為又は不作為により、気候システム及び環境の他の部分に以下の事項に関して重大な損害を与えた場合、（a）で明らかにした義務に基づく法的結果は何か。
(i) 地理的状況及び発展段階により、気候変動の悪影響によって損害を受け、又は特に影響を受け、又は特に脆弱である国（特に小島嶼開発途上国を含む。）
(ii) 現在及び将来の国民及び個人
 

第30回国連気候変動枠組条約締約国会議（COP30）では、この意見を踏まえた「最高レベルの野心」をどう具体化できるかが問われた。

2015年のCOP21で採択されたパリ協定に基づいて5年ごとに実施される評価プロセスで、各国が温室効果ガス排出削減目標の達成状況を確認し、地球規模での進捗を総合的に把握する約束である。評価プロセスでは、世界全体が気候変動目標（1.5℃または2℃の温度上昇抑制）に向けてどの程度進んでいるかを評価し、各国が目標達成のための努力を強化するための指針を提供することになっている。具体的には、各国が提出するNDC（国が決定する貢献）と呼ばれる削減目標や行動計画の進捗を、データに基づきレビューし、科学的な知見や政策的な進展、達成状況などを総括する。2023年に実施された第1回目のGSTでは、2030年までのNDC（国が決定する貢献）に対する進捗状況がレビューされた。また、NDC（国が決定する貢献）は5年毎に策定・提出することが義務付けられている。