COP30は、森林COPとも言われる。これは議長国ブラジルが森林保全に関する議論を大きな論点に据えていたためである。
地球の肺とも言われるアマゾン熱帯雨林エリアのパラー州ベレン市がCOP30の開催地に選ばれた理由もここにある。
森林は大気中の炭素を吸収・貯留することでCO2濃度の上昇を抑え、気候変動の進行を遅らせてくれると同時に、生物多様性の宝庫でもある。
一方で、南半球を中心に深刻な森林破壊が継続的に起きており、生物たちの生息領域が侵され、貯留した炭素の大気放出によるGHG排出量増大の原因にもなっている。
気温上昇を産業革命以前の気温よりも1.5度未満とする目標には、森林破壊を止める必要があるとの認識を国際的には共有しており、グローバル・ストックテイクの成果としても、2030年までに森林破壊ゼロを目指すことを合意している。
COP30では具体的なマイルストーンを決める会議として注目された。

NYCWでは、気候変動と生物多様性や自然資本の相互関連性について話題となった。
​特に企業の取締役会に求められることは、自然資本に関する統合的な戦略の必要性や地域特性に応じたアプローチ、リスクに関するモニタリングが強調され、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）も、市場での実践状況を分析した初のステータスレポートを9月25日に公表した。
当該レポートは、地球の生態系と生物多様性のレジリエンスが自社のレジリエンスの基盤であるという認識を企業や資本提供者が深めていることを示しており、その意識の変化を浮き彫りにしている。
自然関連問題の評価は依然として新しい分野であり、複雑であると認識されていることを踏まえつつ、既存の指標を活用し、既存の社内能力を強化することで何が可能になるかを明らかにしている。
このレポートはまた、企業の意思決定と情報開示の実践に自然に対する統合的なアプローチを主流化するために残された課題も強調している。

今年1月に第2次トランプ政権が発足し、NYCW（Climate Week New York City ）と同時期に開催された国連総会で、トランプ大統領は「気候変動は人類最大の詐欺」と発言した。
NYCWは毎年9月の国連総会の開催期間に合わせてニューヨークで開かれる世界最大級の気候変動イベントで、幅広いリーダーが一堂に会し、世界的な気候変動問題について議論する。
2025年のテーマは、Power On（パワーオン）で、気候変動対策のアクションを今すぐオンにする（始動する）という決意が込められており、困難に直面しても前進を強めるという強い姿勢を示すスローガンが掲げられた。
政治的に不確実性が高くなっているが、だからこそ市場は脱炭素社会への移行プロジェクトを進めなければならない。リスクの軽減とレジリエントなビジネスモデルの構築が、サステナビリティ戦略を採り続ける原動力となっており、投資を控える企業は取り残されてしまうだろう。
さあ、行動を起こせ！と各種イベントが盛り上がりCOP30への華道を飾った。

アメリカの州政府や地方自治体、企業、機関投資家等が6000以上参加する非国家アクターの連合体である、「アメリカ・イズ・オール・イン」は、連邦政府がパリ協定を離脱したとしても、非国家アクターとしてパリ協定の目標に向かって行動を続けることを表明している。
2025年9月にN.Y.で行われた国連総会やクライメートウィークで、クリーンエネルギーへの取組をさらに強化すると表明した。
連邦制のアメリカは、州自治政府の権限が強く、COP30ではカリフォルニア州ニューサム知事等民主党系の首長や民間団体約100名が気候対策において、国際連携を強めていくというメッセージを発信した。