支援対象の投融資の例示として、①グリーンローン/ボンド、②サステナビリティ・リンク・ローン/ボンド（気候変動対応に紐づく評価指標が設定されているもの）、③トランジション・ファイナンスが明記されているほか、年内を目処に開始、原則として2030年度まで実施する、とされている。

令和元年東日本台風を対象とした4℃上昇シナリオ、2℃上昇シナリオでのシミュレーションを行った結果、水害については、中小河川で氾濫が発生する目安を超える箇所が２℃上昇シナリオでは1.44倍、４℃上昇シナリオでは2.28倍、高潮については、東京湾の潮位の変化が2℃上昇シナリオで平均５%、4℃上昇シナリオで平均13％増加する結果となった。

環境配慮に熱心に取り組んでいるようにみせかけること。

環境配慮という意味の「グリーン」と、うわべを取り繕うという意味の「ホワイトウォッシュ」を合わせた造語で、1980年代から欧米の環境活動家が使い始めた。この言葉から派生して、SDGsに対応しているようにみせかける「ESGウォッシュ」も使われている。

6月18日版では、エネルギー関連産業において、太陽光産業と地熱産業が洋上風力産業とともに分野化されたほか、次世代熱エネルギー産業が分野化されている。又、家庭・オフィス関連産業において、再生可能エネルギーの大量導入等に備えた次世代電力マネジメント産業が住宅・建築物産業とともに分野化されており、デジタル技術やグリッド技術を活用した電力系統の高度化が明記されている。

同日、東京証券取引所が「コーポレートガバナンス・コード」の改定を、金融庁が「投資家と企業の対話ガイドライン」の改定を公表した。

改定のポイントは、①取締役会の機能発揮、②企業の中核人材における多様性の確保(女性、外国人、中途採用者の登用)、③サステナビリティをめぐる課題（ESGを含む中長期的な課題）への取り組み、の３つ。

2019年3月公表の資源エネルギー庁「ZEBロードマップフォローアップ委員会とりまとめ」では、年間の一次エネルギー消費量が従来の建物と比べた削減量に応じて以下に定義。

「Nearly ZEB」：75％以上削減された建築物
「ZEB Ready」：50％以上削減された建築物
「ZEB Oriented」：30～40％以上削減され、更なる省エネルギー対策を講じた一定規模以上の建築物

2021年5月25日に一般財団法人日本不動産研究所が国内不動産投資家189社にアンケート調査を行った結果を公表した。

それによると、現在はESG投資に適した不動産とそうではない不動産の賃料収入に「特に違いがない」という回答が84.2％を占めているが、10年後の見込みとしては「1～5％程度高い」という回答が61.4％を占めており、ESG投資に適した不動産の賃料収入とそうでない不動産の賃料に差がつくことが予想されている。

気候変動及び生物多様性の損失が表明されている。

気候変動については、温室効果ガス排出を削減し、気温上昇を1.5度に抑えるための目標や国際・国内施策の実施が表明されており、これらの内、不動産分野では、再生可能エネルギーによる冷暖房設備の配備やエネルギー需要の削減が必要であること、その一環としてビル設計や持続可能な素材及び部品に関して移行が求められること、「超効率的な設備及び機器の普及（SEAD））」イニシアチブの目標を歓迎することが表明されている。

生物多様性については、2030年までに生物多様性の損失を止めて反転させるという世界的な任務を支える「G7・2030年自然協約」が採択されている。

ZEB・ZEHは、快適な室内環境を実現しながら、大幅な省エネルギー化を実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロとすることを目指した建物。この建物の内、非住宅がZEB、住宅がZEHと呼ばれる。

建築物省エネ法第7条に基づく省エネ性能表示の1つであるBELSにおいて、2017年4月1日より、基準を満たす建物についてはZEBやZEHマークの付与を行っている。

気象庁は気温、降水量等の30年間の平均値を「平年値」として用いており、10年ごとに更新している。

1991年から2020年の観測値を反映した新しい平年値が2021年5月19日から適用されたが、それまでと比べ年平均気温は全国的に0.1～０5度高くなっている。

東京の場合70年前の1951年の平年値（21年～50年の平均）に比べると1.5度の上昇となっている。

〇2050年までに、温暖化ガスの排出を実質ゼロにすることを基本理念として明記

〇地域の再エネを活用した脱炭素化を促進する事業の計画・認定制度の創設

〇脱炭素経営の促進に向けた企業の排出量情報のデジタル化・オープンデータ化の推進等

1997年京都で開催された気候変動枠組条約第３回締約国会議（ＣＯＰ３）での京都議定書の採択を受け、議長国として我が国が地球温暖化対策に取り組むための枠組みを定めた。

その後数年おきに、改正が繰り返されている。

IEAが示した脱炭素の主な工程は以下のとおり。
2021年石炭関連事業への新規投資を停止、2035年までにガソリン車の新車販売を停止、2040年までに石炭・石油火力発電所を段階的に廃止、2050年までに発電量に占める再生可能エネルギーの割合を７割に高める。

この内容は、今年11月に開催されるCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）の参考資料となる。

従来、警戒レベル4（災害の恐れ高い）では「避難指示」と「避難勧告」が併用されていたが、5月20日から「避難勧告」は廃止され「避難指示」が発令される。

災害の危機が迫っていることを明確化して避難を促すことが目的。

2021年5月17日現在、世界で309社が参加しているが、そのうち日本企業は54社で、米国の80社に次いで参加企業数で世界2位となっている。

ここでの再生可能エネルギーには原子力発電は含まれない。達成手段には、自家発電や電力市場からの再生可能エネルギーの購入がある。

①脱炭素社会（気候変動）
②資源循環型で生物多様性に配慮した社会（廃棄物・生物多様性）
③激甚化する異常気象や災害に対して強い社会（防災）
さらに、脱炭素社会について、不動産業における貢献⼿段の具体例と貢献量の⾒える化が提示されている。

2019年度の温室効果ガスの総排出量は12億1,200万トン（CO2換算）、前年度比2.9%減、2013年度比14.0%減。

前年度からの減少要因として、エネルギー消費量の減少（製造業における生産量減少等）や、電力の低炭素化（再生可能エネルギーの導入拡大）に伴う電力由来のCO2排出量の減少等が挙げられている。

「サステナビリティ・リンク・ボンド」とは、資金使途が厳しく制限されているサステナビリティボンドの派生形として、資金使途が限定されない代わりにSDGsに関連して設定した目標の達成度合いにより利率が変動する債券（ボンド）。

しかし、目標が未達の際に利率が上がって、投資家が利益を得ることに対して疑問が投げかけられている。

米国：2030年までに、2005年比で50〜52％削減

EU  ：2030年までに、1990年比で55％以上削減

英国：2035年までに、1990年比で78％削減

カナダ：2030年までに、2005年比で40〜45％削減

日本　：2030年までに、2013年比で46％削減

日本が2015年7月に国連気候変動枠組条約事務局へ提出した削減目標は、2013年比で26パーセント削減

タクソノミー基準とは「グリーン」な経済活動を分類する基準であり、EUでその策定と金融での活用にむけた動きが進んでいる。

今回公表されたのは、気候変動の緩和と気候変動への適応を対象とした詳細なリストであり、建設・不動産分野では、新築、既存建物改修、エネルギー効率機器の設置等、EV車の充電ステーションの設置等、建物のエネルギー性能の測定・制御するための機器の設置等、再生可能エネルギー利用等、建物の取得等について、リストアップされている。

「コーポレートガバナンス・コード」とは、東京証券取引所の上場企業が行うコーポレートガバナンス（企業統治）で参照すべき原則をまとめたもの。

サスティナビリティ関連内容の主なポイントは、①サスティナビリティ（ESG要素を含む中長期的な持続可能性）に関する基本的な方針策定と自社の取組みの開示、②大企業を対象とした上場企業において、TCFD 又はそれと同等の国際的枠組みに基づく気候変動開示の質と量を充実、がある。