可燃性天然ガスの約90％がメタンで、残りはエタンやプロパン、ブタン等で構成される。これらの成分は、炭素(C)と水素(H)だけで構成されており、総称して炭化水素と呼ぶ。炭素原子と水素原子の分子量と結びつき方の違いで、メタン(CH4)、エタン(C2H6)、プロパン(C3H8)、ブタン(C4H10)となる。

　広義の天然ガスは、火山ガスに代表される不燃性とメタン等の可燃性をまとめて言うが、商業ベースで言う天然ガスは、可燃性天然ガスを示している。
　可燃性天然ガスは、成分が炭素(C)と水素(H)で構成されており、石油も同類である。可燃性天然ガスは、天然ガス生産プラントでマイナス162℃に冷やして液化ガスとしてタンカー輸送する場合と、パイプラインで気体のまま輸送する場合があるほか、分離抽出して液化石油ガス(LPG)になる場合もある。

　昭和40年代後半以降は、天然ガスが主力となり、海外からマイナス162℃に気体であるガスを冷やして液化して輸送するようになった。液化の過程で、硫黄や一酸化炭素等の不純物を全て取り除き、純粋なメタン(CH4)に近い状態にして、タンカーで運び、ガスタンクに液体のまま貯蔵し、使用時に気体に戻して家庭や工場に送管している。

　明治から昭和30年頃までは、石炭を炉に入れて高温で乾留(蒸し焼き)してガスを製造していた。ガス精製時には、硫黄やアンモニア、タール等が副産物として産出されるので、化学メーカー等に、また、炉の内部に残ったコークスは製鉄会社に販売していた。
　昭和30年頃から40年代後半には、油ガス、石油を熱分解して作る方法が主流となり、石炭からの製造では冬場等急激にガス需要が高まることを想定し各地にガスタンクを設置していたが、石油等からの製造ではガスはすぐ供給できるようになった。

　日本では当初、裸火で火口の名前は、炎の形からバックウイング型、フィッシュテイル型というものがあったようだ。前者は蝙蝠の翼に似ており、後者は魚の尾びれに似た炎だったことから付けられた。その後、オーストリアのウエルスバッハが、1886(明治19)年にガス灯用の発光装置（マントル）を発明し、明治34年頃から国産化されるようになった。
　照度は、行灯が40 lx(ルクス)、裸火が60 lxで、ガスマントルは240～300 lx、日の出・日の入が300 lx程度である。

　ガス灯は、1872(明治5)年高島嘉右衛門が日本社中を立ち上げ、1872(明治5)年9月29日（新暦10月31日）に横浜市の神奈川県庁から馬車道・本町通りまでガス灯十数基に灯がともったのが始まりである。
　点消方とは、ガス灯の点灯、消灯を生業とした人を言い、夜になるとガス灯を点けて回り、朝が来ると消していった、また、ガス灯はガラスで覆われていたが、割れたガラスの補修や交換、煤や埃で汚れたガラスを清掃したり、マントルの交換等を行っていた。

　財務省は、2月27日にGX債のうち5年債の入札を実施し、発行予定額8000億円に対し、3.39倍である約2.7兆円の応札があった。
　最高落札利回りは0.339％だった。流通市場にける通常の国債利回りは0.354％で、1.5bpのグリーニアムが発生し、10年物より強く利差が生じた。
　移行債の特徴として、技術開発が炭素削減効果を高めていく競争社会への投資と結びつく市場が強まれば、グリーン資本が市場に内生化していく時間も短縮される。

　財務省は、2月14日にGX債のうち10年債の入札を実施し、発行予定額8000億円に対し、約2.9倍である約2.3兆円の応札があった。
　最高落札利回りは0.74％だった。流通市場における通常の国債利回りは0.745％で、0.5bp(ベーシスポイント)のグリーニアムは発生したが、非常に脆弱な利差であり、景気の見通しが少しでも不透明感を予測すれば吹き飛ぶようなものである。

　GX債（クライメート・トランジション利付国債）は、主に国内外の機関投資家を対象に5年債と10年債の2種類を発行した。
　政府は発効前に予定する投資事業を明らかにしているが、原子力発電の技術開発や石炭火力発電の低炭素化が含まれる。
　原油などほぼ100％輸入に頼らざるを得ない資源貧困国において、既存の技術を磨くことに投資をする道を残すことは、先進国をキャッチアップする努力を行っている発展途上国にとっても有意義な政策である。

　埋立処分場では、埋め立てられたごみの生物分解によりメタンガスが発生する。パイプを打ち込んで地中からこのガスを抜くことにより、埋立地等の安定化を促進するとともに、ガスによる火災の発生を予防している。
　また、衛生的環境を確保するためハエの発生状況を日々調査し、その発生状況に応じて薬剤を散布している。
　さらに、廃棄物や土埃が舞い上がらないよう、処分場内で散水を行っている。
　そのほか、埋立処分場では火災が起こることがある。そのため危険物の除去や火災の早期発見に努めるとともに、防火のための散水も行っている。
　なお、搬入車は、埋立処分場内で付着した汚泥を洗い落としてから場外に出ている。
　平成9年2月、江戸川清掃工場が稼働し始めたことにより、可燃ごみ全量焼却体制が整い、23区内の可燃ごみは全て焼却灰となって埋立処分場に運ばれてくるようになった。

　埋め立てられたごみが一定の厚さに達したら覆土作業を行う。
　ごみの埋立て3mにつき50cmの覆土、その上にまたごみ3mといった作業を繰り返す、いわゆる「サンドイッチ工法」で埋め立てることにより、ごみの飛散、ごみの臭気拡散、害虫の発生、火災の発生を防止する。
　埋立処分場では環境に配慮しながら埋立作業を行っている。

　埋立処分業務は各区・一部事務組合から委託を受けた東京都環境局の廃棄物埋立管理事務所が行っている。
　清掃工場や処理施設等中間処理施設で焼却・破砕されたごみは、最初に受付ゲートで重量を量る。その後、種類別に定められた区画に運び、埋め立てられる。
　なお、当該管理事務所は、埋立作業の進行管理のほか、害虫駆除作業の管理や危険物等の発見、搬入車の場内での事故処理等、処分場全般について管理している。

　可燃ごみは、清掃工場で安全に焼却し、焼却灰の一部はセメントの原料等に利用するが、大部分は埋立処分場に運搬する。
　不燃ごみは、不燃ごみ処理センターで破砕し、その中から鉄・アルミを資源として選別・回収した後、埋立処分場に運ばれる。
　粗大ごみは、粗大ごみ破砕処理施設で破砕し、その中から鉄を選別・回収している。その後、破砕した粗大ごみのうち不燃ごみはそのまま、可燃ごみは清掃工場で焼却してから埋立処分場に運ぶ。回収した鉄等の資源は、貯留ヤードで売却までの間一時保管する。

　東京23区で発生した家庭ごみは、各区の清掃事務所が、可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみ・資源の種類別に収集し、それぞれの中間処理施設（清掃工場、不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設）への運搬を行っている。
　中間処理施設は、23区が中間処理を共同で行うために設立した「東京二十三区清掃一部事務組合」が運営しており、これらの施設において、ごみの埋立量を少なくし、最終処分場(埋立処分場)の使用可能年数を伸ばすために、ごみの焼却・破砕を行っている。

　ごみの3Rとは、ごみの発生を減らすこと（Reduce）、繰り返し使うこと（Reuse）、再資源化すること（Recycle）の英語の頭文字Rの３つを言う。
　1980年代中頃に米国が使用したのが始まりとされており、ごみの発生量を限りなく少なくすることでごみ処分による環境への悪影響を極力減らすこと、および持続可能な社会（＝循環型社会）をつくろうとする活動である。
　東京都では、23区から発生したごみ等の埋立処分は東京港内にある中央防波堤外側埋立処分場で行われており、現在の処分場をできるだけ長期間使用しなければならない。
　3R活動により、ごみの分別やリサイクルの促進等で埋立処分量は年々減少しており、処分場の残余年数は試算では50年以上となっているが、地震等の大規模災害により発生する廃棄物は含んでいない。

　IFRS財団は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言を受け、サステナビリティ開示における国際的な基準を策定するため、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)を組織し、2023年6月に気候変動に関するサステナビリティ開示基準S1・S2を発表した。ISSBは、2023年12月13日気候変動の次に取り組む開示基準のテーマを「生物多様性・生態系・生態系サービス」「人的資本」「人権」の3つから選択することを検討している。

　気候変動により海水面が上昇し、島の陸地部分が水没し、島民は移住せざるを得なくなりつつある。この対策の1つとして、水上都市計画があり、海底に伸縮可能な柱を基礎としてその上に建築する浮体式住宅だ。電気は屋根に設置する太陽光パネルによる発電や潮流発電を利用する。空調や生活用水は海水を濾過するなどして利用する。

　明治35年(1902)頃になるとガス七輪やガスストーブ等が新聞広告に掲載され始めた。しかし、フレッチャラッセル社製やハンツヴィトレ・オシル社製のストーブ等輸入品が中心で高価なため富裕層に限られた商品だった。燈火用・燃料用ともに普及したのは、明治44年(1911)頃からで、大正12年(1923)の関東大震災以降、一気に燈火用が激減し、燃料用が主流となった。

　明治10年(1877)上野公園で、第一回内国勧業博覧会が開催された。この博覧会で16弁の菊をかたどったガスのイルミネーションを「花ガス」と言う。当時の見物客は、花弁からガスの灯りを見て、西洋に追いつくための産業振興の1つとして見ていた。因みに明治3年(1870)福沢諭吉の著書「西洋事情」の初編巻之一の最後にガス灯に関する記述がある。
「石炭ヲ釡ノ内ニ密閉シテ之ヲ蒸シ焼キニスレハ炭ノ氣ヲ発ス此氣ハ炭化水素瓦斯トイウモノニテ之ニ火ヲトボスレハ空氣ト合シテ燃ヘ其光油、蝋燭ノ火ヨリモ明ナリ・・・」

　照明は、薪を燃やしたり、松明や蝋燭、荏胡麻や菜種、綿の実等植物油を灯油として利用する等、江戸時代までの前近代では様々な方法で行われていた。石油ランプは安政6年(1859年)に渡来して以降、明治に入って普及した。明治5年（1872）横浜でガス灯が実用化され、明治7年(1874)東京会議所が金杉橋～京橋に85基ガス灯を設置して事業を始めた。因みに、東京会議所は、江戸時代から町民が積み立ててきた七分積金というお金を引き継いで管理し、ここから支出して部材の買い付けを行ったといわれている。
　※参照
　当初、裸火で暗かったが、ガスマントルの発明により明るさが4～5倍に増え、室内照明として普及した。明治11年(1878)にアーク灯が最初の電灯だったが、明るすぎて室内照明には不向きだった。大正期に入り電灯にその地位を譲り渡すことになる。因みに、明治12年(1879)エジソンがカーボン電球を発明し、以後はタングステン電球、二重コイル電球等多種多様な電球が発明され、いまのLED電球に至る。

　日本は2021年4月に、「2030年度において、2013年度比で温室効果ガス46％削減を目指す」と表明した。
　環境省は、2013年度と2019年度の温室効果ガス(CO2、CH４、N2O、HFCs、PFCs、SF6、NF3)の年間GHG排出量はそれぞれ14.08億トン(CO2換算)・12.12億トン(同)と発表している。つまり、2013年度比46％削減というのは、2030年に排出量は7.6032億トンにするということである。
　そして、今回の合意文書で計算すると12.12億トンに40％を乗じると2035年に排出量を4.848億トンまで減らすということになる。これを現在の公約に当てはめると、「2035年度において、2013年度比で温室効果ガス65.568％削減を目指す」となる。
　行政・家計・企業が一体となって削減達成可能な具体的ロードマップを策定しなければならない。