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QuarterlyReal Estate Research’
季刊『不動産研究』

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつです。

不動産研究 31-3

第31巻第3号(平成1年7月)特集:借地・借家法改正問題

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特集

借地法・借家法改正要綱試案について

市川廣太郎

特集

借地・借家関係の終了に伴う利害調整について

宮ヶ原光正

特集

借地・借家関係に市場原理回復のための提案

成田彰次

特集

借地法・借家法改正要綱試案

土地資産の長期変動について ―地域分析―

馬場元

経済的要因と地価動向 ―西側先進5カ国の比較―

福本壽男

資料

最近の地価動向 ―東京都の都市地域を中心として特別調査結果―

最近の山林素地価格及び立木価格の動向 ―昭和63年3月末調査を中心として―

倉形巌

東京都の住宅地域における建築協定の調査(2) ―地権者の意識―

佐藤佳恵

西ドイツ建設法典(仮訳)(9) ―境界整理、収用の許容性―

西ドイツ土地法制研究会

アメリカ不動産の権利の態様と評価(完) ―(3)所有権の帰属する権利主体の諸態様―

アメリカ不動産評価人協会
高田壽史・佐藤佳恵(訳)

海外論壇

専門家のための教育ほか

外国鑑定理論実務研究会

レポート

経済大国日本と日米の経済・貿易関係 ―講演要旨―

寺山三男

新刊紹介

越沢明著「ハルピンの都市計画」

資料

平成元年1~3月期の国民所得統計速報の説明

資料

不動産関係法令の案内(1.3.31~6.28) 道路法改正等

資料

不動産日誌(1.4.14~6.29) 好況・高地価の地方波及等

資料

不動産統計(地価、建築着工等、固定資産税評価床面積の県別、構造別推移)

資料

主要金利等の改定状況

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TEL03-3503-5335
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