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QuarterlyReal Estate Research’
季刊『不動産研究』

昭和34年7月の創刊以来、半世紀を超える歴史を有する不動産専門誌。不動産に関する理論的・実証的研究等の場を提供するもので、日本不動産研究所役職員をはじめ、不動産に関係ある各分野の学識経験者の方々から寄せられた学術的研究論文を紹介しています。時宜にかなった特集などを組むことも特色のひとつです。

不動産研究 48-3

第48巻第3号(平成18年7月)特集:少子・高齢化のまちづくり

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特集

高齢社会における都市計画の課題に関する一考察 ―コンパクトシティ形成とアクセシビリティの保障に着目して―

吉川徹

特集

都市商業政策のための土地利用規制 ―イタリアの事例を参考に―

宗田好史

特集

地方自治体の公共事業選択のあり方 ―人口減少・高齢社会における事業評価―

松田敏幸

判例研究

自治体による景観保護規制と不法行為の成否 ―国立市大学通り高層マンション国家賠償事件第二審判決― (東京高裁平成17年12月19日判決・判例集未登載―1審・東京地裁平成14年2月14日判決・判例時報1808号31頁)

関智文

論考

都市のコンパクト性に着目した都市間比較分析

小松広明

調査

最近の不動産投資市場の動向について ―第14回不動産投資家調査結果(2006年4月1日現在)をふまえて―

市川丈

調査

最近の地価動向について ―平成18年3月末現在・市街地価格指数の結果をふまえて―

関修一

海外事情

ドイツ・オランダの不動産市場における土壌汚染地の実態調査 ―その1―

ドイツ・オランダにおける土壌汚染地取引実態調査グループ

海外論壇

The Appraisal Journal Winter 2006

外国鑑定理論実務研究会

資料

2006年1~3月期四半期別GDP速報説明

資料

不動産関係法令の案内 (平成18年度地方税制の改正―固定資産税に係る負担調整措置―)

資料

不動産統計

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