特集：「東日本大震災と不動産（３） ―震災後３年間を踏まえた不動産評価の視点―」
① 「東日本大震災からの復興に対するＵＲ都市機構の取組み －震災後３年間の成果と今後の課題－」
独立行政法人都市再生機構（ＵＲ）の小山潤二様より、これまでの豊富な経験を活かして、実際に取り組まれている復興市街地整備と災害公営住宅を中心に具体例を交えて、ご紹介。
② 「東日本大震災における被災地の住宅着工状況と災害復興住宅融資利用者の属性」
住宅金融支援機構調査部主席研究員の横谷好様には、阪神・淡路との比較を踏まえ、わかりやすく現状分析をいただき、また今後の対応の重要性を認識することができます。
③ 「東海地域における活断層が存することに伴う工業地地価の減価率に関する研究 －コンジョイント分析を用いた需要者意識に基づく工業地地価の減価率の計測－」
弊所東海支社の恒川、安田と明海大学小松准教授が実務的に要因と価格の関係を分析した内容をご紹介。
④「東日本大震災後の地価動向と土地評価について －震災後３年を振り返って震災の地価への影響と土地評価方法－」
弊所システム評価部の浅尾、高橋が実際に現地で評価活動をした実績を踏まえ、基本的な評価に加え、国税、固定資産税の評価について要点をとりまとめました。
⑤「東日本大震災の被災地域における宅地・住宅関連の主な復旧・復興関連事業の概要、計画、進捗状況について」と題して、弊所研究部の廣田が論文ということではなく、特集の各稿を理解するための基礎知識的な情報をとりまとめ。
ほか、調査・論考（2本）・判例研究・海外論壇を掲載。