2015/04/13 不動産研究第57巻第2号:特集「国際的なスポーツイベント開催に伴う経済効果と施設設備」を発行しました

■特集:「国際的なスポーツイベント開催に伴う経済効果と施設設備」
① 「2020東京オリンピックの経済効果 -マクロアプローチと個別効果の積み上げによる試算-」
  みずほ総合研究所調査本部経済調査部主任エコノミストの大和様より施設整備等を含めた広範な経済効果について論じて頂きました。
② 「シンガポールのスポーツハブ -世界初のスポーツ施設PPPプロジェクトとその示唆-」
  国土交通省土地・建設産業局付(シンガポール国家開発省出向中)新田様より世界的にも珍しいPPP方式による大規模スポーツ施設整備について解説して頂きました。
③「2014仁川アジア競技大会と2018平昌冬季オリンピックの経済効果と事後活用方策」
  アジア地域における先進事例として弊所の金が解説しています
④「ロンドン五輪と都市の再生」
  成熟都市として東京との類似性が指摘されるロンドンについて、弊所の吉野が不動産市場への影響を説明しました。 

■調査
「山林素地及び山元立木価格の動向と為替変動からみた山元立木価格の方向性-平成26年調査結果をふまえて-」 松岡 利哉 

■論考
①「賃貸マンションの経年減価要因に関する居住者の意識構造-単身居住者と不動産投資家の価格形成要因の選好性の比較を基礎に-」 小松広明(明海大学 不動産学部 准教授)・曹  雲珍
②「香港中古マンション購入者の建築経過年数に対する意識分析」曹  雲珍・小松 広明(明海大学 不動産学部 准教授)・許 智文(香港理工大学) 

■判例研究(100)
「耐震性能の欠如・不足と借家契約の正当事由-耐震性能に問題のある賃貸建物を取り壊して分譲マンションを建築することを理由とする借家契約の解約申入れに正当事由が認められるか(東京地裁平成25年1月25日判決・判例時報2184号57頁)-」 関  智文(弁護士) 

ほか、海外論壇を掲載。

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