2015/10/13 不動産研究第57巻第4号:特集「改正マンション建替法と鑑定評価」を発行しました

■特集:「改正マンション建替法と鑑定評価」
①「改正マンション建替法の概要について」
 国土交通省住宅局の山本課長補佐に、改正法の趣旨と創設されたマンション敷地売却制度の概要を解説していただきました。
②「マンション再生概念の整理と敷地売却制度の評価-再建型から清算型へ再生概念比較の視点から敷地売却制度を考える-」
 鳩ノ森コンサルティング代表の山田様に「価値の流動化」を積極的に促す再生制度として、敷地売却制度の意義と課題を論じて頂きました。
③「法改正と不動産鑑定士の関わり -期待される役割、鑑定評価上の論点・留意点等-」
 (公社)日本不動産鑑定士協会連合会のマンション敷地売却制度検討小委員会委員長の服部先生に、敷地売却制度の活用における不動産鑑定士の関わりについて論じて頂きました。

 ■論考
①「公的機関における事業用定期借地権の活用状況から -事業用定期借地権の傾向につき公的機関の活用事例からその実態を探る-」と題して、大木・佐藤・小谷様から事業用定期借地権の調査結果を報告。
②「不動産投資家の表明選好データを用いた共同住宅の経年減価要因に関する研究」と題して、明海大学の小松准教授と弊所の曹より報告。
③「日本のオフィス投資市場における地域間波及効果分析」として弊所金・山越及び明海大学の小松准教授より報告。
④東京都心部商業地の鉄道所要時間の短縮化が地価に与える影響」として弊所山越・金及び明海大学の小松准教授より報告。
        
           ほか、調査・判例研究・海外不動産・海外論壇を掲載。

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